事業の内容
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/ 原文長 約3158文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Hash DasH Holdings株式会社(以下、「HHD」という。) 事業の内容 金融システムの開発・提供 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションのもと、不動産投資及びFintech領域で事業を展開し、企業価値と株主利益の向上に努めています。FY2025～FY2027の中期経営計画では、「高度な専門性とITの融合で不動産投資をリードし、独立系企業として唯一無二の存在になる」ことを基本方針とし、M&Aや業務提携も積極的に模索してきました。HHDは、セキュリティートークン・プラットフォーム(ブロックチェーン基盤)を開発/保有しつつ、セキュリティートークン(ST)専業の証券会社であるHash DasH株式会社を子会社にもつ企業であり、当社の事業基盤と高い補完性を有しています。両社の経営資源を融合することで、不動産セキュリティートークン・オファリング(STO)を一気通貫で実現し業界の構造的課題を解消することができ、また当社グループにとっても各事業の競争力強化に資すると考えられることから、HHDの株式取得を決定しました。 (3) 企業結合日 2025年12月25日(みなし取得日 2025年12月31日) (4) 企業結合の法的形成 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の100％子会社であるHDI株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。 2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 758百万円 取得原価 758 4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 13百万円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,055百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。 6.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1315文字
(2) 経営戦略等 (コーポレートファンディング事業) ① 安定的な経営基盤の確立 東京23区の潜在的価値の高い中規模オフィスビルへの投資に注力して不動産ストックを拡大し、賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄える事業規模へ到達し、より革新的なビジネスを遂行する基礎の構築を目指します。また、新規取得と合わせて適度に物件を入れ替えることで、投資ノウハウを社内に蓄積し、案件ごとの利益率の向上を図るとともに、事業成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行ってまいります。 ② 財務基盤の強化 事業拡大による収益の確保と安定化を図るために、市場環境に応じて効率的な財務戦略を立案し実行しております。また、保有物件を担保とした借入金の返済期間を原則長期とすることにより、貸し剥がしやリファイナンスのリスクを低減し、安定した財務基盤を構築しております。 ③ ホテル運営 長年ホテル運営を手掛けてきた㈱ひらまつとともに、客室稼働率・客室単価の向上を通して収益拡大を目指してまいります。 (アセットマネジメント事業) 日本の、特に東京の不動産市場は世界的にも魅力的なマーケットであるため、今後も旺盛な需要をもつ国内投資家及び投資ニーズがある海外投資家の開拓を推進し、受託資産残高(AUM)の積み上げを強化してまいります。 (クラウドファンディング事業) 貸付型商品の大型化や多様化、エクイティ型商品の安定供給を目指すことで、従来機関投資家等が独占していた不動産投資領域を、少額から始められる新たな不動産投資市場として個人投資家に開放していくとともに、資金供給源が主に金融機関に限定されていた不動産投資市場に個人マネーを引き入れることで同市場の安定化に貢献してまいります。 (3) 経営環境 当社が営む事業は多くの競合が存在し、また市場環境の変化を比較的受けやすくなっております。当社は、経験豊富かつ専門性の高い役職員を擁し、その知見とネットワークを活用するとともに、スピーディーな意思決定により競争優位を築いております。また、役職員はリーマンショックを経験したメンバーが多く、景気動向を踏まえた事業展開を常に意識しております。 アセットマネジメント事業も多くの競合がいるものの、国内投資家の需要は旺盛であり、また、日本の不動産に興味をもつ海外投資家は多く、その市場規模も大きいことから、着実に受託資産(AUM)を積上げてまいります。 クラウドファンディング事業は同種事業を営む会社も増え、市場規模が徐々に拡大しております。当社は他の事業会社に先んじて、国内で初めての不動産特化型クラウドファンディングを開始しており、その知見が蓄積されていること、上場会社としての信用力、不動産の専門家が提供するサービスであることなどの競争優位を構築しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2135文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 安定的な経営基盤確立のための仕入体制の強化・維持 安定的な経営基盤の確立のためには不動産ストックの積み上げが必須であります。当社の主な投資領域である東京23区は限られた範囲であることから、他社との競争の中でいかに早く情報収集を行い、スピーディーに対応できるかが重要と考えており、豊富な経験とネットワーク及び高い専門性を有する役職員による迅速な意思決定により対応しておりますが、引き続き、優秀な人材の獲得や業務にかかる知識と経験、ノウハウの蓄積等によって、仕入体制の維持・強化に努めてまいります。 ② 金利変動の影響 不動産の取得に当たっては、金融機関から資金調達しております。そのほとんどは変動金利による調達であり、金利が大幅に上昇した場合、当社の損益に影響を与える可能性があります。引き続き日本銀行の動きや景気動向には注視してまいります。なお、金利スワップ契約による金利変動リスクヘッジも一部実施しております。 ③ アセットマネジメント事業の強化 投資家に代わって投資用不動産の管理・運用を行うアセットマネジメント事業では、投資家の発掘・関係維持と投資目線に適う投資対象不動産の仕入・運用・売却が重要課題となります。当社は、不動産投資ファンドやアセットマネジメント会社出身の役職員を多数擁しており、国内外の投資家への不動産アセットマネジメントサービスに関する知見とコーポレートファンディング事業で培った物件仕入の強みを活かして当該課題に対応し、投資家利益を最大化すべく事業の強化を図ってまいります。 ④ 不動産投資市場の個人への開放を目的とした事業の拡大 当社グループは、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げ、不動産投資市場をITの力で個人投資家に開放していくことに取り組んでおり、そのうちの一つであるクラウドファンディング事業の対処すべき課題としては、案件組成数の増加、及び投資家会員数と投資金額の拡大が挙げられます。これらの課題を解決するため、SFA(セールス・フォース・オートメーション)の利用による案件組成数の増加やサイトリニューアル等を通じたUI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)の向上及びWEBマーケティングを通じた投資家会員数と投資金額拡大を企図しております。 さらに、当社グループはHash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を獲得いたしました。これにより、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に対応した新たな商品開発に向けて、物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5571文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の概況 (売上高の状況) 当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから、売上高は44,633百万円(前年同期比29.7％増)となりました。 主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 ⅰ．コーポレートファンディング事業 イ．不動産投資事業 東京都内のホテル1物件及びオフィスビル等8物件を売却した結果、不動産投資売上は34,228百万円(前年同期比22.4％増)となりました。 ロ．不動産賃貸事業 上記9物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビルを中心に7物件を取得いたしました。その結果、不動産賃貸売上は3,525百万円(同20.6％増)となりました。 ハ．ホテル運営事業 ホテル運営売上は概ね計画どおりに進捗した結果、4,261百万円(同157.4％増)となりました。 なお、前連結会計年度には2024年7月から10月の4ヶ月分、当連結会計年度においては12ヶ月分のホテル運営実績が反映されております。 ⅱ．アセットマネジメント事業 新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は1,763百万円(同47.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末現在における受託資産残高(AUM)は、1,100億円超となっております(連結子会社からの受託資産(HIRAMATSU HOTELS)を含む)。 ⅲ．クラウドファンディング事業 当連結会計年度は不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計13,307百万円(同5.2％増)の融資を実行した一方、総計13,816百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,272百万円(前連結会計年度末比5.2％減)となりました。 また、当連結会計年度において第3号となるエクイティ型案件を募集し運用開始いたしました。 これらの活動の結果、クラウドファンディング事業の売上は829百万円(前年同期比26.1％増)となりました。 (営業利益の状況) 販売費及び一般管理費は2,033百万円となり、前連結会計年度に比べ130百万円増加しました。この結果、営業利益は13,415百万円となり前連結会計年度に比べ1,967百万円、17.2％の増益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約163文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。