事業の内容
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/ 原文長 約3112文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ハウスバード株式会社 事業の内容 空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援コンサルティング事業 宿泊施設の運営管理事業等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、中期経営計画「AGR VISION 2025」において３つの成長戦略の一つにM&Aによる成長を掲げており、ハウジング事業、アセットソリューション事業に続く新たな事業領域への参入を検討してまいりました。 ハウスバード株式会社は、「人間らしい価値観「知性・感性・優しさ、そして自由な心を取り戻せる場所」を日本中に溢れさせる」というミッションのもと「１日から貸せる家」をコンセプトに、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援コンサルティング及び宿泊施設の運営管理（以下、「宿泊事業」）を全国に展開しております。 今般の株式取得により、当社の持つ不動産データベース及び不動産仲介会社との紐帯による空き家や空き別荘等の不動産情報網の拡大、また、ハウジング事業で培った設計・施工技術を融合することで、ハウスバード株式会社の「宿泊事業」のさらなる進化・成長に貢献するものと考えております。 (3) 企業結合日 2023年11月21日(株式取得日) 2023年10月31日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年11月１日から2024年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 560,000 千円 取得原価 560,000 千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 34,020 千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 474,463千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ９年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 78,850 千円 固定資産 64,378 千円 資産合計 143,228 千円 流動負債 55,005 千円 固定負債 2,686 千円 負債合計 57,691 千円 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約540文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。 そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。 また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社グループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1581文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症はほぼ終息したものの、ウクライナやパレスチナ問題など地政学リスクの高まりや、急激な円安進行を背景に更なる物価上昇が懸念されるなど、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。 当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込みが予想され、また、建設業界や物流業界における2024年問題の影響で工期の延長や更なるコストアップが想定されます。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社グループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社グループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。 ② 人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果 当社グループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2021年４月にたまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として営業を開始し、 ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。 ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地を中心にターゲットを絞り込み、マーケット動向の把握・顧客のストック化・広告からすべての業務を効率的に進めてまいります。 アセットソリューション事業につきましても、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンションなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6136文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。 このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。 また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともにハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高27,605,724千円 、 売上総利益3,991,795千円 、 営業利益1,610,752千円 、 経常利益1,292,009千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益873,285千円 となりました。 なお、当社グループは、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。 セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。 なお、2024年４月１日より、従来「戸建販売事業」としていた報告セグメントの名称を「ハウジング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社の事業を「宿泊事業」としております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約654文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ハウジング事業 アセットソリューション事業 宿泊事業 売上高 外部顧客への売上高 23,106,757 4,450,688 48,277 27,605,724 27,605,724 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,106,757 4,450,688 48,277 27,605,724 27,605,724 セグメント利益 1,420,914 666,047 792 2,087,754 △ 795,744 1,292,009 セグメント資産 14,229,112 3,740,406 75,885 18,045,404 6,991,786 25,037,190 セグメント負債 12,456,745 3,479,307 17,474 15,953,526 3,089,993 19,043,520 その他の項目 減価償却費 18,419 401 18,821 4,991 23,812 のれんの償却額 13,179 13,179 13,179 受取利息 47 47 支払利息 214,720 50,811 76 265,608 28,030 293,639 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 682 682 1,865 2,547 (注) 調整額は、以下のとおりであります。