事業の内容
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/ 原文長 約437文字
３ 【事業の内容】 当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「戸建販売事業」、マンション及びマンション等事業用地の販売を行う「アセットソリューション事業」を行っております。 セグメント別詳細は以下のとおりであります。 (1) 戸建販売事業 当社の戸建販売事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。 (2) アセットソリューション事業 当社のアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション等事業用地の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。 当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人々のかけがえのない暮らしや豊かな営み、また、文化的かつ歴史的な価値を有した人類の共同財産を創出する」ことを社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。 そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。 また、主力の戸建販売事業のみならず、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、戸建販売事業及びアセットソリューション事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。 当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが追い風となり、年度前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより、いわゆる住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。 ② 既存エリアの深耕及び分譲エリアの拡大 当社は、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転し、新宿本店を含む戸建販売事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。また、2021年４月に、たまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として新たに営業を開始し、神奈川エリアでの業容を保持しつつ、本格的に東京都城南エリアに進出いたしました。 各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、既存エリアの深耕と併せて未開拓エリアである国道16号線沿線まで分譲エリアの拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6201文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。 当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが追い風となり、年度前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより、いわゆる住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。 このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。 また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、 売上高25,849,649千円 (前年同期比 8.8％増 )、 売上総利益4,250,350千円 (同 4.5％増 )、 営業利益2,064,386千円 (同 8.3％減 )、 経常利益1,871,106千円 (同 8.3％減 )、 当期純利益1,291,498千円 (同 8.5％減 )となりました。 セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります (戸建販売事業) 戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅281棟、戸建用地33区画、その他５棟(注文住宅５棟)の引渡しなどにより、売上高21,302,362千円(前年同期比6.0％減)、経常利益1,904,748千円(同24.9％減)を計上いたしました。 なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1617文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 戸建販売事業 アセットソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 22,662,183 1,101,603 23,763,786 23,763,786 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,662,183 1,101,603 23,763,786 23,763,786 セグメント利益 2,535,732 108,842 2,644,575 △ 604,211 2,040,363 セグメント資産 9,957,776 3,118,353 13,076,130 6,415,451 19,491,581 セグメント負債 9,822,902 2,921,506 12,744,409 2,041,543 14,785,952 その他の項目 減価償却費 28,069 28,069 5,689 33,759 受取利息 41 41 支払利息 175,140 33,889 209,030 12,826 221,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,038 21,038 2,949 23,987 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△604,211千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,415,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。 (3)セグメント負債の調整額2,041,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,949千円は、全社システムへの投資額です。…