事業の内容
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/ 原文長 約689文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う「宿泊事業」を行っております。 セグメント別詳細は以下のとおりであります。 (1) ハウジング事業 当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。 (主な関係会社) 当社 (2) アセットソリューション事業 当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。 (主な関係会社) 当社 (3) 宿泊事業 当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。 (主な関係会社) ハウスバード株式会社 当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。 ・提出会社 ・連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。 そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。 また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社グループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率6.5％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1717文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進んだものの、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。 当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込みが予想され、また、建設業界や物流業界における2024年問題の影響で工期の延長や更なるコストアップが想定されます。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社グループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社グループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせていく方針であります。 ② 人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果 当社グループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2021年４月にたまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として営業を開始し、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。 ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地を中心にターゲットを絞り込みます。また、2024年４月に「営業部」を新設し、営業部門を集約することで、マーケット動向の把握・顧客のストック化・広告からすべての業務を効率的に進めてまいります。 アセットソリューション事業につきましても、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンション・アパートなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7299文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、前連結会計年度においてコロナ特需の一服感から住宅市況に停滞感が見られたものの、足元では特に利便性・希少性の高い立地において需要の回復が見られ、事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの、マーケットは徐々に持ち直しつつあります。 このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。 更に、新たな施策として2024年４月に「営業部」を新設し、これまで４つの拠点それぞれに配置していた営業部門を一つに集約いたしました。これにより、販売エリアを問わず「全社の物件を一つの営業部で販売する」体制を構築、人的リソースや指揮命令系統、価格決定プロセス、広告展開などを集約し、更なる業務の効率化や販売力の強化、ひいては用地仕入れにおける競争力の向上に取り組んでまいりました。 また、主に投資家向けの収益マンション・収益アパートの建設・販売及びマンション用地等の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。 前連結会計年度に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 30,743,637 千円(前年同期比 11.4％増 )、売上総利益 5,329,257 千円(同 33.5％増 )、営業利益 2,548,774 千円(同 58.2％増 )、経常利益 2,247,576 千円(同 74.…
セグメント関連
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/ 原文長 約797文字
(3) セグメント負債の調整額 3,089,993千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,865千円 は、全社システムへの投資額です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ハウジング事業 アセットソリューション事業 宿泊事業 売上高 外部顧客への売上高 27,051,534 3,588,379 103,723 30,743,637 30,743,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,007 2,400 4,407 △ 4,407 27,051,534 3,590,387 106,123 30,748,045 △ 4,407 30,743,637 セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,800,012 358,217 △ 28,067 3,130,162 △ 882,586 2,247,576 セグメント資産 21,308,481 4,029,275 68,088 25,405,845 7,882,931 33,288,776 セグメント負債 18,992,565 3,651,115 26,416 22,670,098 3,390,052 26,060,150 その他の項目 減価償却費 17,281 1,316 18,597 4,539 23,137 のれんの償却額 52,718 52,718 52,718 受取利息 2,965 2,972 支払利息 242,125 53,244 295,369 39,098 334,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,187 2,187 795 2,982 (注) 調整額は、以下のとおりであります。