事業の内容
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/ 原文長 約1888文字
３ 【事業の内容】 当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。 なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。 (1) 戸建販売事業 当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び戸建住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。 ① 戸建用地の仕入から街区のプランニング 用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。 ② 建物の企画・設計 建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。 ③ 施工管理 建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。 ④ 販売 販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第10期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち８割弱を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。 また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。 ⑤ アフターメンテナンス アフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、以下の３点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 ① 真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。 ② お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。 ③ 高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。 これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。 また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、フルオーダー・デザイン邸宅及びセミオーダー・デザイン邸宅の受注、リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、概ね回復基調で推移しているものの、激変する国際情勢の影響を受け不安定感が増しております。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。 ② 販売力の強化・新規営業拠点の拡充 当社は、2009年４月に東京都武蔵野市にて本社・本店を設立し、2015年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)、2017年４月にアグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)を開設し、４営業拠点にて事業を展開しております。 今後、これら４拠点における人材・陣容の充実を図り、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注による、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。 ③ 人材・陣容の充実 当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、反面、年齢構成は若干高めとなっておりました。 そこで、2014年４月に初めての新卒採用を行って以降、継続して新卒採用を実施しております。引き続き、中途・新卒を含めた若い人材の確保に努め、年齢構成の平準化を図るとともに、会議等による情報共有、スキルの伝達等により、個人の持つスキル・ノウハウを会社の財産として蓄積し、会社の永続的な発展を目指してまいります。 ④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実 当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3890文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米中間の通商問題や中国経済の減速など、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。 当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資や住宅取得に係る税制優遇策の継続などにより、新築戸建住宅の成約件数が２年ぶりに前年を上回るなど(公益財団法人東日本不動産流通機構の年次資料)住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、2019年10月に控えている消費増税による消費マインドへの影響などの懸念材料が見られ、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。 このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。 また、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。 しかしながら、2019年３月15日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の主力事業である戸建販売事業において、景気の先行き不透明感に起因する消費マインドの低下により、特に第４四半期の販売棟数が計画に比して大きく減少したことにより、売上高は当初予想を下回る結果となり、また、戸建用地の価格高騰に起因した原価率の上昇及び完成在庫の早期販売のため価格改定や値引販売を実施したことにより、売上総利益率は前年同期の14.5％から12.9％へと低下いたしました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高15,713,782千円(前年同期比9.0％増)、売上総利益2,031,748千円(同3.1％減)、営業利益559,348千円(同31.6％減)、経常利益363,512千円(同47.0％減)、当期純利益245,867千円(同47.9％減)となりました。 事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約169文字
【セグメント情報】 前事業年度(2018年３月31日) 当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(2019年３月31日) 当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2851文字
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当社の当事業年度における売上高は、前年同期比1,292,035千円・9.0％増の15,713,782千円となりました。これは主に、引渡し件数が前期の戸建分譲199棟・土地分譲72区画・注文住宅13棟、法人建築請負25棟、リノベーション３件、リフォーム86件の合計398件から、戸建分譲234棟・土地分譲37区画・注文住宅13件、法人建築請負41棟、リノベーション４件、リフォーム128件の合計457件へと増加したことによるものであります。 なお、戸建販売事業における平均単価は、前期の55,500千円から54,400千円へ微減いたしました。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、前年同期比1,357,490千円・11.0％増の13,682,033千円となり、売上総利益は前年同期比65,454千円・3.1％減の2,031,748千円、売上総利益率は前期から1.6ポイント低下し12.9％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、前年同期比193,363千円・15.1％増の1,472,400千円となりました。これは主に、販売物件数の増加により広告宣伝費が前年同期比58,492千円・26.8％増の276,765千円、業容拡大に伴う人員数(役員12名含む)の増加により、人件費が前年同期比53,398千円・9.6％増の609,817千円となったことなどによるものであります。 以上の結果、営業利益は前年同期比258,817千円・31.6％減の559,348千円となり、営業利益率は前年同期比で2.1ポイント低下し3.6％となりました。…