事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1968文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社３社（株式会社フジホーム、ムゲン投資顧問株式会社、株式会社ムゲンファンディング）、非連結子会社２社（合同会社プルミエ、一般社団法人プルミエ）の６社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ＜不動産売買事業＞ 不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業を行っております。 （１）不動産買取再販事業 当社は、本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である株式会社フジホーム（以下 (株)フジホームという）でバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、(株)フジホームへも一部の仲介を依頼しております。 投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。 居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。 （２）不動産内外装工事事業 当社が買取した中古不動産の内外装工事を(株)フジホームが行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。 （３）不動産流通事業 当社が中古不動産を買取再販する際に、(株)フジホームが一部仲介業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3464文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、“夢現（ムゲン）”「夢を現実にし、理想を追求する」を社是とし、「住宅取得というお客様の夢を実現することをお手伝いしたい」という想いが込められております。新築マンションと比較して割安感の強い「再生した中古マンション」の販売から発展してきた当社グループは、より多くのお客様の夢を現実にするために、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の中古の投資用不動産を中心に取扱商品の拡大を図っております。今後におきましても、社是及び企業理念を経営の基本方針として事業に取り組み、中古不動産の再生・流通を通して住宅ストック型市場の発展に貢献し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 （企業理念） ・社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます。 ・コンプライアンス経営に徹します。 ・ステークホルダー満足度の充実につとめます。 （ＶＩＳＩＯＮ） 不動産ビジネスを通して、夢のある社会の実現をはかる。 （ＭＩＳＳＩＯＮ） お客様の夢の実現をお手伝いし、お客様とともに成長する。 （当社の目指すべき姿） 首都圏の中古不動産を国内外の様々なお客様に様々な形で提供し、お客様に最も信頼され、選び続けられる会社を目指します。 （経営基本戦略） 「３つのＳ」をキーワードに持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す。 ・Ｓｐｅｅｄ ： 経営のＳｐｅｅｄ向上 ・Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ ： 顧客のＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ（満足）を追求 ・Ｓｋｉｌｌ ： 社員のＳｋｉｌｌ向上 （２）経営指標 当社グループは、経営の健全性を重視し、連結自己資本比率30％以上を経営指標としております。当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前連結会計年度32.9％に対して、当連結会計年度33.2％となりました。今後も、経営指標の向上に向けて、財務体質の強化に努めてまいります。また、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、2021年12月期の連結売上高630億円、連結経常利益55億円を目指してまいります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、継続する低金利環境を背景に国内外の投資家の投資意欲は依然旺盛であります。中古住宅市場の動向につきましては、2020年の新築マンションの供給戸数が前年に対して微増に留まると予想されるなど、中古マンションの需要ニーズは、引き続き増加すると予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3464文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、“夢現（ムゲン）”「夢を現実にし、理想を追求する」を社是とし、「住宅取得というお客様の夢を実現することをお手伝いしたい」という想いが込められております。新築マンションと比較して割安感の強い「再生した中古マンション」の販売から発展してきた当社グループは、より多くのお客様の夢を現実にするために、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の中古の投資用不動産を中心に取扱商品の拡大を図っております。今後におきましても、社是及び企業理念を経営の基本方針として事業に取り組み、中古不動産の再生・流通を通して住宅ストック型市場の発展に貢献し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 （企業理念） ・社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます。 ・コンプライアンス経営に徹します。 ・ステークホルダー満足度の充実につとめます。 （ＶＩＳＩＯＮ） 不動産ビジネスを通して、夢のある社会の実現をはかる。 （ＭＩＳＳＩＯＮ） お客様の夢の実現をお手伝いし、お客様とともに成長する。 （当社の目指すべき姿） 首都圏の中古不動産を国内外の様々なお客様に様々な形で提供し、お客様に最も信頼され、選び続けられる会社を目指します。 （経営基本戦略） 「３つのＳ」をキーワードに持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す。 ・Ｓｐｅｅｄ ： 経営のＳｐｅｅｄ向上 ・Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ ： 顧客のＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ（満足）を追求 ・Ｓｋｉｌｌ ： 社員のＳｋｉｌｌ向上 （２）経営指標 当社グループは、経営の健全性を重視し、連結自己資本比率30％以上を経営指標としております。当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前連結会計年度32.9％に対して、当連結会計年度33.2％となりました。今後も、経営指標の向上に向けて、財務体質の強化に努めてまいります。また、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、2021年12月期の連結売上高630億円、連結経常利益55億円を目指してまいります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、継続する低金利環境を背景に国内外の投資家の投資意欲は依然旺盛であります。中古住宅市場の動向につきましては、2020年の新築マンションの供給戸数が前年に対して微増に留まると予想されるなど、中古マンションの需要ニーズは、引き続き増加すると予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5423文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。但し、今後は消費税引き上げ後の消費マインドの動向に加えて、米中通商摩擦の動向や中国経済の先行き、英国ＥＵ離脱等の海外経済や金融資本市場の変動の影響等から、先行きの不透明感に留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等を背景に不動産需要は、堅調に推移しております。一方で、仕入価格の高止まりや同業他社との仕入における競争激化等により、事業環境については楽観視できない状況にあります。中古住宅市場では、首都圏中古マンションの成約件数は緩やかな増加傾向で推移しており、新築マンション価格の高値が続き相対的に単価の低い中古マンションへの需要が続いております。東京都心部を中心としたオフィス賃貸市場は、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が継続しております。 このような事業環境下におきまして、当社グループは主力事業である不動産売買事業において、期初から継続している長期在庫物件を中心に販売価格の見直しや稼働率向上による投資利回りの改善、物件販売を促進するための販売体制強化及び在庫の入れ替えを実施するなど、販売改善に努めてまいりました。しかしながら、郊外物件の需要減少や不動産価格の高止まり等による投資家の物件の選別が厳しくなったこと、金融機関による個人投資家への融資厳格化が継続して影響していること及び仕入・販売における同業他社との競争が激化していること等の影響から、投資用不動産の販売は、大型物件や個人投資家を中心に販売していた投資用区分物件の販売が低迷しました。また、居住用不動産の販売に関しても、仕入・販売ともに同業他社との競合状況が激化した影響により販売が低迷しました。一方、不動産賃貸事業に関しては、保有する投資用不動産や固定資産及び新規に取得した物件の稼働率向上や賃料の見直しに注力した結果、不動産賃貸収入は順調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 396億77百万円 （前期比 26.4％減 ）、営業利益は 31億57百万円 （同 47.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1315文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 不動産売買事業 賃貸その他事業 売上高 外部顧客への売上高 50,697 3,234 53,931 53,931 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 5 50,702 3,234 53,937 △ 5 53,931 セグメント利益 6,272 1,166 7,439 △ 1,454 5,985 セグメント資産 5,663 48,751 54,414 12,346 66,760 その他の項目 減価償却費 30 964 994 19 1,014 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 40 53 16 69 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,454百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 12,346百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 不動産売買事業 賃貸その他事業 売上高 外部顧客への売上高 36,401 3,275 39,677 39,677 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 41 △ 41 36,443 3,275 39,718 △ 41 39,677 セグメント利益 3,296 1,183 4,480 △ 1,322 3,157 セグメント資産 6,308 47,243 53,551 14,961 68,512 その他の項目 減価償却費 939 948 29 978 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 778 783 18 802 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,322百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 14,961百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．…