事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2144文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び 連結子会社２社（株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング） で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ＜不動産売買事業＞ 不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業を行っております。 （１）不動産買取再販事業 当社は、本店及び横浜支店、大阪支店、並びに北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋、蒲田、渋谷、札幌、仙台、名古屋、福岡に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）及び北海道エリア（札幌）、東北エリア（仙台）、西日本エリア（名古屋、大阪、福岡）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、バリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、(株)フジホームへも一部の仲介を依頼しております。 投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家に販売しております。 居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客さまに販売しております。 （２）不動産内外装工事事業 当社グループが買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間800件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、中古不動産を時代に調和した形に生まれ変わらせております。 （３）不動産流通事業 不動産賃貸事業と連携し、オーナー様からの物件売買のご要望に応じて、(株)フジホームが仲介業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7471文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として「夢現 －夢を現実に－」を掲げ、お客さまの夢を実現することで企業としての成長を遂げ、ひいては株主・投資家の皆さまを含むすべてのステークホルダーの価値向上に貢献することを目指しております。 この理念のもと、当社は『不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦する』というミッションを掲げ、事業活動を通じて地球温暖化や少子高齢化、空き家問題、住宅ストックの老朽化など、不動産業界が直面する社会課題の解決に取り組んでおります。これにより、持続的な企業価値の向上を図り、長期的な成長を実現してまいります。 また、このミッションの実現に向け、『速さを追求』『あくなき挑戦』『多様な連携』『先を見通す』『貫く責任』の５つのバリューを行動指針とし、企業の競争力を高めてまいります。 そして、2030年に向けた長期ビジョンとして「不動産事業を通じた持続可能な経済価値・社会価値の創造」を掲げております。この目標を達成するため、2025年12月期から始まる第３次中期経営計画において、「資本コストと株価を意識した経営」と「サステナビリティ経営」の２軸を経営方針として据え、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 （２）経営環境と中期的な会社の経営戦略 [経営環境] 当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の解除や追加利上げが実施されたものの、不動産需要への影響は限定的であり、需要は引き続き堅調に推移しております。 居住用不動産に関しましては、インバウンド需要の回復が鮮明となり、商業地を中心に地価が大きく上昇したことに加え、継続する円安基調や働き方改革関連法の施行に伴う建築コストの上昇により、不動産価格は上昇基調が継続しております。近年では、リノベーション技術の向上により、新築不動産と遜色ないデザイン性・機能性を備えた中古不動産が供給されており、比較的低価格な中古不動産へ需要がシフトしております。2016年以降、首都圏においては中古マンションの契約件数が新築マンションの供給戸数を上回る状況が続いております。 2025年には省エネ基準への適合義務に伴い、新築マンションの建築コストは更なる増加が予想され、中古マンションの需要は引き続き高い水準を維持すると想定しております。 投資用不動産に関しましては、日米金利差に伴う円安や低金利環境の継続により、国内外の不動産投資家の投資意欲は高い水準を維持しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7471文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として「夢現 －夢を現実に－」を掲げ、お客さまの夢を実現することで企業としての成長を遂げ、ひいては株主・投資家の皆さまを含むすべてのステークホルダーの価値向上に貢献することを目指しております。 この理念のもと、当社は『不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦する』というミッションを掲げ、事業活動を通じて地球温暖化や少子高齢化、空き家問題、住宅ストックの老朽化など、不動産業界が直面する社会課題の解決に取り組んでおります。これにより、持続的な企業価値の向上を図り、長期的な成長を実現してまいります。 また、このミッションの実現に向け、『速さを追求』『あくなき挑戦』『多様な連携』『先を見通す』『貫く責任』の５つのバリューを行動指針とし、企業の競争力を高めてまいります。 そして、2030年に向けた長期ビジョンとして「不動産事業を通じた持続可能な経済価値・社会価値の創造」を掲げております。この目標を達成するため、2025年12月期から始まる第３次中期経営計画において、「資本コストと株価を意識した経営」と「サステナビリティ経営」の２軸を経営方針として据え、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 （２）経営環境と中期的な会社の経営戦略 [経営環境] 当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の解除や追加利上げが実施されたものの、不動産需要への影響は限定的であり、需要は引き続き堅調に推移しております。 居住用不動産に関しましては、インバウンド需要の回復が鮮明となり、商業地を中心に地価が大きく上昇したことに加え、継続する円安基調や働き方改革関連法の施行に伴う建築コストの上昇により、不動産価格は上昇基調が継続しております。近年では、リノベーション技術の向上により、新築不動産と遜色ないデザイン性・機能性を備えた中古不動産が供給されており、比較的低価格な中古不動産へ需要がシフトしております。2016年以降、首都圏においては中古マンションの契約件数が新築マンションの供給戸数を上回る状況が続いております。 2025年には省エネ基準への適合義務に伴い、新築マンションの建築コストは更なる増加が予想され、中古マンションの需要は引き続き高い水準を維持すると想定しております。 投資用不動産に関しましては、日米金利差に伴う円安や低金利環境の継続により、国内外の不動産投資家の投資意欲は高い水準を維持しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6976文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しております。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の解除や追加利上げが実施されたものの、不動産需要への影響は限定的であり、需要は引き続き堅調に推移しております。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2024年における首都圏の中古マンション成約件数は37,222件（前年比3.4％増）で、２年連続で前年を上回りました。成約平米単価は76.88万円（同6.9％増）で、12年連続の上昇となり、この12年で101.3％増と２倍を超える上昇となりました。また、成約価格においても4,890万円（同6.9％増）と成約平米単価と同様に12年連続で上昇しました。成約物件を価格帯別に見ると、5,000万円超の各価格帯が成約件数、比率とも拡大しています。12月の在庫件数は、44,981件と前年比で3.3％減少しました。 このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、日米金利差による円安の効果や低金利環境を背景に、投資用不動産の販売が好調に進捗し、売上高は前期を超える水準で着地しました。また、安定した利益率が確保できる大型物件の販売が堅調に推移したことから、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期を大幅に上回り、過去最高益を達成しました。仕入面は、積極的な仕入活動により、投資用不動産・居住用不動産のいずれも大きく伸長しております。特に収益性に優れた大型物件の仕入に注力することで、買取再販事業における競争力と収益性の一層の強化を図ってまいりました。 不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズのリーシング及び販売活動を積極的に推進することで前期を大きく上回る売上高を達成いたしました。工程管理に引き続き注力するとともに、買取再販事業と綿密に連携することで、開発用地の仕入強化を進めてまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1330文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 不動産売買事業 賃貸その他事業 売上高 外部顧客への売上高 49,353 2,286 51,640 51,640 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 27 △ 27 49,353 2,313 51,667 △ 27 51,640 セグメント利益 7,194 771 7,966 △ 2,030 5,936 セグメント資産 25,494 33,337 58,831 21,531 80,362 その他の項目 減価償却費 668 675 41 717 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70 331 402 116 518 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △2,030百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 21,531百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 不動産売買事業 賃貸その他事業 売上高 外部顧客への売上高 59,758 2,429 62,187 62,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 17 △ 17 59,758 2,446 62,205 △ 17 62,187 セグメント利益 11,267 736 12,003 △ 2,380 9,623 セグメント資産 28,751 35,479 64,231 23,272 87,503 その他の項目 減価償却費 14 753 767 39 807 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 186 21 208 113 321 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △2,380百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 23,272百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．…