事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３ 【事業の内容】 当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。 その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 概要 不動産売買事業 自社不動産売買事業 当社所有の不動産の販売を行います。 主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地だけの販売も行います。 また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。 不動産売買仲介事業 他者所有の不動産の売買仲介を行います。 不動産賃貸事業 不動産賃貸仲介事業 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。 不動産管理受託事業 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。 自社不動産賃貸事業 当社所有の不動産の賃貸を行います。 不動産関連事業 保険代理店事業 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。 その他事業 介護福祉事業 主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。 (注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。 ２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 ●不動産売買事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●その他事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針 当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。 当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。 当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、その下で各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉ショップ等を営業しております。管理部は各営業を支援する事務部門であります。 ② 経営環境 ア）不動産売買市場の概況 当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフレッシュ・リフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。 両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しており、一般消費者から見れば区別できません。 当社の売上高の8割を占める自社不動産売買事業は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。市場規模（同紙「中古住宅市場データブック2019」）は、2017年で1,022,437百万円、再販戸数で38,950戸となっており、政府が空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、中古住宅の流通市場の整備を図っていることからも長期的には増加傾向にあります。 当社の位置づけをみますと、リフォーム産業新聞の2019年版のランキングでは、当社は18位になります。このランキングの上位には中古マンションの買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で3位になるとみられます（同統計の集合住宅比率から推計）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針 当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。 当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。 当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、その下で各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉ショップ等を営業しております。管理部は各営業を支援する事務部門であります。 ② 経営環境 ア）不動産売買市場の概況 当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフレッシュ・リフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。 両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しており、一般消費者から見れば区別できません。 当社の売上高の8割を占める自社不動産売買事業は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。市場規模（同紙「中古住宅市場データブック2019」）は、2017年で1,022,437百万円、再販戸数で38,950戸となっており、政府が空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、中古住宅の流通市場の整備を図っていることからも長期的には増加傾向にあります。 当社の位置づけをみますと、リフォーム産業新聞の2019年版のランキングでは、当社は18位になります。このランキングの上位には中古マンションの買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で3位になるとみられます（同統計の集合住宅比率から推計）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4121文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ア）財政状態について 当事業年度末における総資産は 5,437,502千円 となり、たな卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ 923,941千円増加 しました。 当事業年度末における負債合計は 2,316,725千円 となり、短期借入金の増加等によって前事業年度末に比べ 772,484千円増加 しました。 当事業年度末における純資産合計は 3,120,776千円 となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ 151,456千円増加 しました。 イ）経営成績について 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の回復基調が足踏みしていましたが、３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する施策が国内外ともに相次いで打たれたことから、一部で停滞感が残るものの、足元では医療崩壊等の最悪の事態を避けられたとして、経済活動再開に道筋が開けております。 当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2020年６月公表）によれば、2020年第１四半期（2020年１月１日～2020年４月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2019年第４四半期（2019年10月１日～2020年１月１日）に比べ、73地区（構成比73％）が上昇しましたが、前期までの地価上昇の勢いに落ち着いた動きがみられます。 また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2020年６月公表）によると、中国地方では、2019年６月から2020年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて1.4％減となりました。九州地方では、2019年６月から2020年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.7％減となりました。 このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力すべく、中古住宅等の仕入強化と販売に努めてまいりましたが、期初の品ぞろえ不足に端を発した第１四半期の売上高の低迷に、営業人員の減少と新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけました。また、利益面では、おのだサンパーク店を近隣の宇部店に統合する等、経費の節減に努めましたが、中古住宅の仕入が大幅に増加したことから、租税公課等を中心に販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約679文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 12,601 千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 400 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ 不動産 売買事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,551,505 163,196 46,352 6,761,053 89,146 6,850,200 6,850,200 セグメント利益又は損失(△) 773,449 32,602 29,765 835,817 △ 3,373 832,444 △ 419,789 412,654 セグメント資産 4,419,102 626,172 85,117 5,130,392 44,636 5,175,028 262,473 5,437,502 その他の項目 減価償却費 11,101 4,563 107 15,772 895 16,667 24,279 40,946 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,276 27,373 39,650 898 40,548 62,033 102,582 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5589文字
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、自社不動産販売件数が420件と前事業年度の426件を下回ったため、販売高が減少しました。 ４．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、請負工事及び賃貸収入等の増加により、販売高が増加しました。 ５．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度は、自社不動産の販売件数が減少したものの、保険料の改定により平均単価が上昇したこと等から、販売高は増加しました。 ６．その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目となります。当事業年度は、請負工事の増加により、販売高が増加しました。 オ）不動産売買事業の地域別販売実績 当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分けて示すと、次のとおりであります。 当事業年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 売上高 (千円) 構成比 (％) 前事業年度比(％) 山口県 自社不動産売買事業 1,328,097 20.3 △29.6 不動産売買仲介事業 165,783 2.5 △11.7 ７店舗計 1,493,880 22.8 △28.0 その他 自社不動産売買事業 296,726 4.5 22.3 不動産売買仲介事業 10,243 0.2 14.9 １店舗計 306,970 4.7 22.1 合計 自社不動産売買事業 1,624,824 24.8 △23.7 不動産売買仲介事業 176,026 2.7 △10.5 ８店舗計 1,800,850 27.5 △22.6 福岡県 自社不動産売買事業 3,784,499 57.8 1.6 不動産売買仲介事業 126,754 1.9 △27.5 10店舗計 3,911,253 59.7 0.3 その他 自社不動産売買事業 814,247 12.4 31.9 不動産売買仲介事業 25,153 0.4 10.7 ３店舗計 839,401 12.8 31.1 合計 自社不動産売買事業 4,598,746 70.2 5.9 不動産売買仲介事業 151,907 2.3 △23.1 13店舗計 4,750,654 72.5 4.7 全店 自社不動産売買事業 6,223,571 95.0 △3.8 不動産売買仲介事業 327,934 5.0 △16.8 全21店舗計 6,551,505 100.0 △4.6 (注) １．…