事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３ 【事業の内容】 当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。 その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 概要 不動産売買事業 自社不動産売買事業 当社所有の不動産の販売を行います。 主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。 また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。 不動産売買仲介事業 他者所有の不動産の売買仲介を行います。 不動産賃貸事業 不動産賃貸仲介事業 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。 不動産管理受託事業 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。 自社不動産賃貸事業 当社所有の不動産の賃貸を行います。 不動産関連事業 保険代理店事業 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。 その他事業 介護福祉事業 主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。 (注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。 ２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 ●不動産売買事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●その他事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針 当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。 当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。 当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。 ② 経営環境 ア）不動産売買市場の概況 当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。 両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。 当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。 2023年の買取再販の市場規模（同紙「 中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2024-2025」）の推計値は、取引額１兆3,300億円（前年比6.4％増）、戸数47,000戸（同6.8％増）と前年を上回りました。同紙の分析によると、在宅時間の増加によって住宅需要が回復したもようです。長期的には空き家問題や環境問題への対応という観点からも中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、買取再販の市場拡大が予想されます。 当該事業における当社の位置づけをみますと2 0位 になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針 当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。 当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。 当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。 ② 経営環境 ア）不動産売買市場の概況 当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。 両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。 当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。 2023年の買取再販の市場規模（同紙「 中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2024-2025」）の推計値は、取引額１兆3,300億円（前年比6.4％増）、戸数47,000戸（同6.8％増）と前年を上回りました。同紙の分析によると、在宅時間の増加によって住宅需要が回復したもようです。長期的には空き家問題や環境問題への対応という観点からも中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、買取再販の市場拡大が予想されます。 当該事業における当社の位置づけをみますと2 0位 になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8948文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ア）財政状態について 当事業年度末における総資産は 6,291,119千円 となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ 622,497千円増加 しました。 当事業年度末における負債合計は 2,099,677千円 となり、短期借入金及び長期借入金の増加等によって前事業年度末に比べ 505,337千円増加 しました。 当事業年度末における純資産合計は 4,191,441千円 となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ 117,159千円増加 しました。 イ）経営成績について 当事業年度におけるわが国経済は、自動車などの堅調な輸出がけん引役となり、国内企業の多くが好業績となったことを背景に、賃金の引上げが相次ぎ、個人消費の下支え要因となりました。また、日本銀行がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を終えるなど、徐々に金融政策の正常化を進めていることも景気の緩やかな回復を示しております。しかしながら、中国の大手不動産企業の経営不安など、海外における不透明な要因が景気に与える影響について予測が困難であることから、先行きに対して慎重な見方もあります。 当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2024年６月公表）によれば、2024年第１四半期（2024年１月１日～2024年４月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2023年第４四半期（2023年10月１日～2024年１月１日）に比べ、80地区全てが上昇（前回79地区）となり、2007年の当該統計の開始以来、初めて商業地及び住宅地の全ての地区が上昇となりました。 また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2024年６月公表）によると、中国地方では、2023年６月から2024年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて12.5％増となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて16.7％増となりました。 このような環境の中、当社は、2023年７月に糸島店（福岡県糸島市）を４年ぶりに出店したほか、新たな顧客管理システムを導入し、業務の効率化を図るなど主力の不動産売買事業に注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約674文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 22,577 千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,286 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ 不動産 売買事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,945,840 202,164 33,343 7,181,348 82,624 7,263,972 7,263,972 セグメント利益又は損失(△) 790,327 34,204 16,641 841,173 △ 1,072 840,101 △ 528,212 311,889 セグメント資産 5,204,821 814,155 80,333 6,099,310 38,858 6,138,168 152,950 6,291,119 その他の項目 減価償却費 8,545 7,169 187 15,902 550 16,453 21,251 37,704 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,029 86,379 95,408 95,408 4,704 100,112 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。