事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３ 【事業の内容】 当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。 その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 概要 不動産売買事業 自社不動産売買事業 当社所有の不動産の販売を行います。 主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。 また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。 不動産売買仲介事業 他者所有の不動産の売買仲介を行います。 不動産賃貸事業 不動産賃貸仲介事業 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。 不動産管理受託事業 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。 自社不動産賃貸事業 当社所有の不動産の賃貸を行います。 不動産関連事業 保険代理店事業 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。 その他事業 介護福祉事業 主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。 (注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。 ２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 ●不動産売買事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●その他事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針 当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。 当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。 当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。 ② 経営環境 ア）不動産売買市場の概況 当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。 両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。 当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。 2022年の 買取再販の市場規模（同紙「 中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2023-2024」）の推計値は、取引額１兆2,500億円（前年比8.1％減）、戸数44,000戸（同8.3％減）と前年を下回りました。これは、2021年に取引額で同25.9％増、戸数で同26.3％増と大幅に増加したことによる反動とみられます。長期的には空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、増加するものと予想されます。 当社の位置づけをみますと19位になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針 当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。 当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。 当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。 ② 経営環境 ア）不動産売買市場の概況 当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。 両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。 当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。 2022年の 買取再販の市場規模（同紙「 中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2023-2024」）の推計値は、取引額１兆2,500億円（前年比8.1％減）、戸数44,000戸（同8.3％減）と前年を下回りました。これは、2021年に取引額で同25.9％増、戸数で同26.3％増と大幅に増加したことによる反動とみられます。長期的には空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、増加するものと予想されます。 当社の位置づけをみますと19位になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9470文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ア）財政状態について 当事業年度末における総資産は 5,668,621 千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ 302,234 千円増加しました。 当事業年度末における負債合計は 1,594,339 千円となり、短期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ 7,154 千円減少しました。 当事業年度末における純資産合計は 4,074,282 千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ 309,388 千円増加しました。 イ）経営成績について 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染の落ち着きから経済への直接的な影響は減少しましたが、その後のサプライチェーンへの影響、物価上昇と金利上昇圧力や、安全保障の危機の高まりなどから、景気はゆるやかに回復しているものの、依然、先行き不透明な状態が続いております。 当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2023年６月公表）によれば、2023年第１四半期（2023年１月１日～2023年４月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2022年第４四半期（2022年10月１日～2023年１月１日）に比べ、73地区が上昇（前回71 地区）、横ばいが７地区（前回９地区）、下落が今回、前回ともにありませんでした。 また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2023年６月公表）によると、中国地方では、2022年６月から2023年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.9％増となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて9.2％減となりました。 このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。中古住宅の仕入れで競合相手との競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。 この結果、当事業年度の売上高は 7,673,114 千円（前事業年度比 2.5 ％増）となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、不動産売買仲介手数料の減少などにより、売上総利益が前事業年度を下回ったことから、営業利益は 549,500 千円（同 3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約660文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 21,499 千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14,056 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ 不動産 売買事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,352,183 203,904 34,067 7,590,156 82,957 7,673,114 7,673,114 セグメント利益又は損失(△) 983,156 38,700 17,792 1,039,650 △ 268 1,039,381 △ 489,881 549,500 セグメント資産 4,637,366 747,886 81,793 5,467,046 46,599 5,513,646 154,975 5,668,621 その他の項目 減価償却費 9,019 5,390 187 14,597 748 15,345 22,577 37,923 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,774 6,774 6,774 4,286 11,060 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。