事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。 (1) 加盟店事業 当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。 ・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。 (2) 直営店事業 当事業 は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (3) マッチング事業 当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・パーティー事業は、直営店による婚活パーティーの企画、運営に加えて外部会場や地方自治体主催の婚活パーティーを実施する「IBJ Matching」を事業としております。 ・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。また2025年10月より「マッチングアプリの手軽さ」と「結婚相談所の安心・真剣度」を取り入れた、新しい婚活サービスである「IBJ online」をリリースいたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、東証プライム上場企業としての高い社会的信用力を背景に、独自の「IT×リアルサービス」を融合させたプラットフォームを展開しております。業界最大級の会員基盤、成婚を生み出すシステム、そして仲介者の「成婚サポート力」という模倣困難な強みを軸に、競争優位性を確立してまいります。 今後の持続的な成長に向けた戦略の柱は以下の通りです。 ① 「成婚数」の最大化と市場シェアの拡大 既存の結婚相談所ネットワークの拡充に加え、AI等の先端技術を活用したマッチング精度の向上により、成婚組数のさらなる増加を図ります。 ② 「総合ライフデザインカンパニー」としてのLTV向上 成婚退会後の顧客に対し、不動産・住宅ローン、保険、資産形成、育児支援などの周辺サービスをシームレスに提供する「ライフデザイン事業」を質・量ともに強化いたします。成婚をゴールとせず、その後のライフイベントに寄り添い続けることで、グループ全体の資本効率（ROE）の向上と、収益源の多角化を推進します。 ③ 社会課題解決への戦略的投資 少子高齢化、人口減少、地方創生といった日本社会の構造的課題に対し、官民連携（自治体支援）やM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大します。これら社会的インパクトの創出と経済的価値の両立を、当社の持続的成長のエンジンと位置づけます。 ④ 資本コストを意識した経営と株主還元の充実 収益性の高い事業展開を継続するとともに、適切な資本構成の維持と投資効率の最適化を図り、株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化に努めてまいります。 当社グループは、変化を恐れぬ「変革と挑戦」の精神を持ち続け、顧客満足の追求を通じて、日本で最も多くの幸せ（成婚）を創出する企業として、中長期的な企業価値向上に邁進してまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。 ① 安心・安全な婚活プラットフォームの提供と業界全体の価値向上 国内の婚姻件数が減少傾向にある中、婚活市場においてはマッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加に伴うマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっています。当社グループは、厳格な入会審査と「ヒト（仲人）」による手厚いサポートを強みとする結婚相談所ネットワークを拡大し、誰もが安心して活動できる婚活プラットフォームを提供してまいります。また、同業他社（タメニー株式会社等）との連携を深め、競争を超えて業界の健全な市場発展と底上げを牽引するリーディングカンパニーとしての役割を果たしてまいります。 ② 「成婚」の最大化と社会課題（地方創生・少子化対策）への貢献 当社グループは、社会課題の解決を事業の成長と直結させるため、中期経営計画における目標を「2027年に成婚組数30,000組」へと大きく上方修正いたしました。この目標達成に向け、直営店・加盟店の基盤拡大に加え、地方自治体や行政との「官民連携」をさらに推進いたします。全国の加盟店を主体とした地域創生や事業承継問題の解決、地方会員の増加を図ることで、未婚化対策および少子化対策という国策に合致したインフラ基盤を構築してまいります。 ③ ライフデザイン事業のクロスセル強化とPMIの着実な実行 成婚したカップルのその後の人生をサポートする「ライフデザイン事業」を、婚活に次ぐ第二の収益柱としてさらに成長させることが重要な課題です。当期に連結子会社化したフォトウエディング大手の株式会社デコルテ・ホールディングスを含め、ウエディング、保険、住まいといったライフデザイン領域へのクロスセル（送客連携）を一層強化いたします。M&Aによってグループ入りした各社とのシナジーを早期に発現させるため、着実なPMI（買収後の統合作業）を進め、顧客生涯価値（LTV）の最大化と高収益化を実現してまいります。 ④ 新たな事業領域の開拓と「FCノウハウ」の横展開 婚活周辺領域にとどまらず、高いシナジーが見込める企業へのM&Aを継続すると並行して、当社が培ってきたフランチャイズ（FC）展開のノウハウを活かした新規事業の拡大に取り組みます。独立したセグメントとして成長を牽引する「K Village事業（語学・音楽教室等）」や、新たにグループへ参画した株式会社GROWBING（美容サロン事業等）において、再現性のあるFC成長モデルを創出し、多角的な収益基盤を確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、インバウンド需要の継続などにより一部で回復の動きがみられるものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、並びに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。 婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。 また、少子化対策及び地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。 このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、アップデートした中期経営計画(2021年１月～2027年12月)の「売上高315億円」「営業利益48億円」「成婚組数3万組」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度の売上高は 20,172,914 千円(前年同期比13.7％増)、営業利益は 3,608,697 千円(同39.9％増)、経常利益は 3,471,430 千円(同35.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,077,304 千円(同36.3％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は 8,370,482 千円(前年同期比11.5％増)、営業利益は 2,156,774 千円(同42.7％増)、経常利益は 2,731,833 千円(同18.0％増)、当期純利益は 1,796,822 千円(同4.8％増)となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに 収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 加盟店事業 直営店事業 マッチング 事業 ライフデザイン 事業 K Village 事業 売上高 一時点で移転されるサービス 2,018,050 3,039,567 944,467 621,158 816,892 7,440,136 7,440,136 一定の期間にわたり移転されるサービス 1,346,978 5,959,971 690,268 178,620 1,886,570 10,062,408 10,062,408 顧客との契約から生じる収益 3,365,028 8,999,538 1,634,736 799,779 2,703,462 17,502,545 17,502,545 その他の収益 237,329 237,329 237,329 外部顧客への売上高 3,365,028 8,999,538 1,634,736 1,037,108 2,703,462 17,739,874 17,739,874 セグメント間の内部売上高又は振替高 159,109 51,442 92,441 393 303,387 △ 303,387 3,524,138 9,050,980 1,727,178 1,037,501 2,703,462 18,043,261 △ 303,387 17,739,874 セグメント利益 2,178,623 1,746,760 137,687 224,073 258,141 4,545,286 △ 1,966,199 2,579,086 その他の項目 減価償却費 49,133 196,414 86,924 35,783 52,804 421,060 154,673 575,734 長期前払費用償却 129 4,543 4,673 4,673 減損損失 5,236 76,289 81,526 81,526 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80,038 122,237 64,171 26,722 189,845 483,015 20,381 503,397 (注) １．セグメント利益の調整額△1,966,199千円には、セグメント間取引消去1,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…