事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 (1) 加盟店事業 当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。 ・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。 (2) 直営店事業 直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (3) マッチング事業 当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。 ・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 (4) ライフデザイン事業 当事業は、 趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。 ・株式会社K Village の趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。 ・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。 ・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 事業系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約499文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。 また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。 当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。 さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と結婚相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。 今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。 ① 株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上 重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポート、最終的には相談所仲人が婚約までを見届けることが重要であると考えており、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟結婚相談所を拡大してまいります。 また、2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。オーネットがIBJプラットフォームに加盟し、IBJの付加価値はより向上し強固なものとなりました。当社グループは引き続き、重要指標の結婚相談所数増加に向けて積極的な営業活動を推進し、組織体制の強化や人材育成にも注力します。今後更なる事業拡大を図ると同時に、商品価値の向上に合わせて各商材の段階的な値上げを行い、収益性を高めてまいります。 ② パーティー事業の刷新とゲートウェイサービスとしての機能を再強化 パーティー事業はアフターコロナにおける顧客のニーズ変容によって、マッチングアプリとのバッティングが発生し、パーティー参加者が一時的に減少いたしました。 それに対し、2024年はパーティー形態の一新を行いプレミアムパーティーと呼ばれる、異性から高評価を受けた会員のみが参加できる特別な婚活パーティーの開催により参加者数と収益の増加を図りました。 また、サービス名称を「PARTY☆PARTY」から「IBJ Matching」に変更し、IBJブランドを押し出すと同時に、対面の婚活パーティーとデジタルのマッチングアプリ双方の強みを生かしたサービスへの改革を進め、継続的な参加者数とパーティー開催本数の増加に努めてまいります。 そして、婚活パーティーをメインの集客チャネルとした、直営店の入会数も連動し向上させ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。 ③ 新たに「マッチングプラットフォーム」を構築 台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営するIBJならではのノウハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。これにより結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大や地方自治体との連携を図ってまいります。中期的には海外のマッチングアプリ市場への参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。 ④ ライフデザイン分野のM＆A 既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益5～10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、金融市場に不安定な動きがみられるものの、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が予想され、個人消費が５四半期ぶりに増加するなど、景気の踊り場を抜けて持ち直しの動きがみられました。 一方、少子化の進行に伴う労働力不足や経済成長の停滞懸念は解消されておらず、近年では更に国内全体の婚姻件数についても一段と減少が進みつつある状況です。婚活市場については、コロナ禍で急成長した婚活マッチングアプリ市場において、利用者増加に伴うマッチングの難しさや詐欺被害などの問題も浮上しております。これを受けて結婚相談所においては、各種証明書により婚活の真剣度と信頼性を確保する取り組みや、人的なサポートを求める方への結婚の支援、少子化対策・地方創生を目的とした官民連携による取り組みが一層進んでおります。 このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上策や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、引き続き業容の拡大に努めました。 当連結会計年度の売上高は 17,739,874 千円(前年同期比0.5％増)、営業利益は 2,579,086 千円(同15.6％増)、経常利益は 2,561,662 千円(同11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,523,551 千円(同6.5％減)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は 7,506,200 千円(前年同期比0.2％減)、営業利益は 1,510,893 千円(同2.0％増)、経常利益は 2,315,048 千円(同43.2％増)、当期純利益は 1,714,885 千円(同29.3％増)となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。 事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。 （加盟店事業） 第１四半期からの継続施策により順調に推移、結婚相談所数の増加とオーネットの提携効果によって、結婚相談所の新規入会者は前年同期比で34.2％増を達成しました。 新規開業件数については、新規広告媒体・新規の営業ルートの開拓を継続していることで、当連結会計年度において964件と堅実な成長を維持しており、結婚相談所数は12月末時点で4,502社（前年同期比9.1％増）と、順調に推移しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに 収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 加盟店事業 直営店事業 マッチング 事業 ライフデザイン 事業 売上高 一時点で移転されるサービス 1,832,965 2,727,858 1,134,192 983,352 6,678,368 6,678,368 一定の期間にわたり移転されるサービス 1,140,764 5,651,912 704,230 1,551,806 9,048,714 9,048,714 顧客との契約から生じる収益 2,973,730 8,379,771 1,838,423 2,535,159 15,727,083 15,727,083 その他の収益 1,922,415 1,922,415 1,922,415 外部顧客への売上高 2,973,730 8,379,771 1,838,423 4,457,574 17,649,498 17,649,498 セグメント間の内部売上高又は振替高 122,659 38,146 39,264 200,070 △ 200,070 3,096,389 8,417,917 1,877,687 4,457,574 17,849,569 △ 200,070 17,649,498 セグメント利益 1,792,675 1,455,334 250,369 371,624 3,870,004 △ 1,639,176 2,230,827 その他の項目 減価償却費 34,407 189,167 84,053 76,756 384,385 34,784 419,169 長期前払費用償却 61 67 1,639 1,768 1,768 減損損失 25,867 14,716 61,750 102,334 102,334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82,560 211,867 113,137 1,754,033 2,161,599 663,676 2,825,275 (注) １．セグメント利益の調整額△1,639,176千円には、セグメント間取引消去799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,639,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。 ４．…