配当政策
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/ 原文長 約522文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。 配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。 当期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期の業績を下回ったため、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり６円（普通配当６円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.5％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2021年３月29日 240,170 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約307文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 婚活事業 544 ( 307 ) ライフデザイン事業 91 ( 24 ) 全社(共通) 44 ( 0 ) 合計 679 ( 331 ) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7644文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」ことを経営理念に掲げ、全社員一同が経営理念の実践に努めております。当社グループは、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のビジネスモデルのもと、全社員ひとりひとりが「ご縁がある皆様」、すなわち「すべてのステークホルダーの皆様」の幸せに貢献するために、お客様視点を尊重したコーディネイト、つまり人に寄り添って課題解決するリーダーシップを常に発揮しつづけることが、持続的な成長を続けるうえで大切なことであると考えております。そのために、人材育成は当社の社会貢献につながる重要なこととして位置づけ永続的に取り組みつつ、自己資本の積極的な事業投資によって利益体質を強化し、豊かな自己実現と社会貢献を実現する「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」として広く認知されることを目指しております。 そのために、当社は、企業価値を継続的に高めるため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性・透明性を確保することが肝要であると考えており、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。 こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会及び監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。 また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識し、取締役会及び監査役制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的として、監査役に独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であると判断しているためであります。 また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約335文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (保険代理事業における合弁事業) 契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月 ソニー生命保険 株式会社 保険代理事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供 当社 105,000千円 株式会社IBJライフデザインサポート 2017年３月 ソニー生命保険 株式会社 45,000千円 (コミュニティ事業における合弁事業) 契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月 LINE株式会社 コミュニティ事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供 株式会社Diverse 160,000千円 HOP株式会社 2019年９月 LINE株式会社 240,000千円 （注）LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
訴訟・重要な係争等
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(4) 重要な訴訟事件等について 当社グループにおいて、現在係争中の訴訟案件はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害及び有事に関するリスク 地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。 自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。 また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同 感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。 しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合には、 当該影響により、パーティー事業の開催自粛や旅行事業の休業状態継続など、一部事業において円滑な事業推進を行うことが困難となり、 当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
大株主の状況
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/ 原文長 約783文字
(6) 【大株主の状況】 2020年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 8,731,900 21.81 石坂 茂 東京都渋谷区 5,500,300 13.74 中本 哲宏 東京都中野区 3,632,800 9.08 株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ 東京都中野区３丁目26-４ 3,240,000 8.09 土谷 健次郎 東京都江戸川区 2,240,000 5.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,878,300 4.69 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳ ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 1,184,700 2.96 桑原 元就 東京都中野区 748,800 1.87 石坂 美江 東京都渋谷区 578,600 1.45 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ, Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目10-１） 536,525 1.34 28,271,925 70.63 (注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,279千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は1,295千株であります。