事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 (1) 加盟店事業 当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。 ・加盟店事業は、IBJ結婚相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」の運営を事業としております。 (2) 直営店事業 当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (3) マッチング事業 当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。 ・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 (4) ライフデザイン事業 当事業は、 趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。 ・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。 ・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。 ・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 事業系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。 また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。 当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。 さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。 今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。 ① 株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上 重要指標として掲げる成婚数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大してまいります。 2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。オーネットが加盟することで、IBJの結婚相談所プラットフォームはさらに強固なものとなり、全国の新規加盟店の増加やそれに伴う会員数、お見合い件数及び成婚数の大幅な増加が見込まれます。IBJは引き続き重要指標である加盟店の拡大に向け積極的な営業活動を推進すると同時に、組織体制の強化や、人材育成にも注力し、さらなる拡大を図ってまいります。 ② パーティー事業の刷新とアプリユーザーの取り込み パーティー事業のメインターゲットである若年層は他社マッチングアプリと顧客層のバッティングにより参加者数が低迷。 2024年はパーティー形態を大幅に一新することで課題の解決を図ります。主な取り組みといたしましては、プレミアムパーティーと呼ばれる、マッチングしやすい会員に向けたプレミアム婚活パーティーの開催。それに伴う顧客単価の向上により参加者数と収益の増加を図ります。 また参加者数の増加により、婚活パーティーをメインの集客チャネルとして活用する、直営店の入会数も連動し向上することが見込まれ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。 ③ 新たに「マッチングプラットフォーム」を構築 台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営するIBJならではのノウハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。これにより結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大や他社マッチングアプリとの連携を図ってまいります。中期的には海外のマッチングアプリの参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。 ④ ライフデザイン分野のM＆A 既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益５から10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を図ってまいります。M＆A対象としては、IBJの会員基盤及び加盟店基盤を活用できるウエディング、家事代行、教育、美容、地域創生など既存事業とのシナジーが高い事業を狙っております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)については、約２年半にわたるコロナ禍の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、以下の３つの施策でプラットフォームを強化することで、引き続き業容の拡大に努めて参ります。 当連結会計年度の売上高は 17,649,498 千円(前年同期比19.9％増)、営業利益は 2,230,827 千円(同11.9％増)、経常利益は 2,292,344 千円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,629,463 千円(同9.1％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は 7,523,124 千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は 1,481,844 千円（同7.2％増）、経常利益は 1,616,334 千円（同10.6％減）、当期純利益は 1,326,713 千円（同3.3％減）となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。 事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。 （加盟店事業） 加盟店事業は、当連結会計年度において、株式会社オーネットと、会員基盤の拡大及び成婚者数の増加を図ることを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結しました。 この提携は、IBJグループ全体のお見合い件数、成婚数、会員基盤の拡大への寄与はもとより、IBJ加盟店のお見合いの促進、加盟店の収益機会への大幅な拡大、IBJ加盟相談所数の伸長、市場全体の活性化、地方創生にも寄与するものです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに 収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 加盟店事業 直営店事業 マッチング 事業 ライフデザイン 事業 売上高 一時点で移転されるサービス 1,745,667 2,524,805 1,814,356 121,148 6,205,978 6,205,978 一定の期間にわたり移転されるサービス 1,020,598 5,422,387 796,052 1,184,389 8,423,428 8,423,428 顧客との契約から生じる収益 2,766,266 7,947,192 2,610,409 1,305,537 14,629,406 14,629,406 その他の収益 87,243 87,243 87,243 外部顧客への売上高 2,766,266 7,947,192 2,610,409 1,392,781 14,716,649 14,716,649 セグメント間の内部売上高又は振替高 132,984 61,241 23,638 104 217,968 △ 217,968 2,899,251 8,008,434 2,634,047 1,392,885 14,934,618 △ 217,968 14,716,649 セグメント利益 1,649,202 1,562,502 131,364 86,868 3,429,937 △ 1,436,708 1,993,229 その他の項目 減価償却費 29,319 166,403 108,745 31,877 336,345 22,630 358,976 長期前払費用償却 367 403 1,483 2,254 2,254 減損損失 3,004 14,340 17,344 17,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,074 126,894 100,716 546,687 806,372 118,287 924,659 (注) １．セグメント利益の調整額△1,436,708千円には、セグメント間取引消去1,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,438,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。 ４．…