事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。 建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の戸建注文住宅の建築請負を行っております。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用木造アパート） アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。 (ウ) 都市型簡易宿泊所 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築費の上昇に伴い販売価格が上昇を続けるなか、物価高等の影響による住宅取得マインドが低下しております。これにより、これまで得意としてきた低価格帯の不動産市況は厳しい状況が続いております。 一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は根強い需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①投資用不動産の強化 当社グループは従来、建売住宅を主軸として事業活動を行ってまいりました。しかし、一般居住用住宅の需要減少は一定期間続くと想定しております。今後は、投資用不動産の開発割合を高めるとともに、保有物件数を大幅に増やし、地方都市や関東郊外エリアでの供給に努めてまいります。 ②グループ間シナジーの最大化 2022年10月１日に連結子会社化した株式会社もりぞうは、役職員の意識改革をベースとし、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を進め、赤字を大きく減らすことができました。 今後、本格的に建売住宅や投資用不動産のノウハウを共有し、展開するエリアを拡大することで、黒字化することを目標にしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約532文字
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築費の上昇に伴い販売価格が上昇を続けるなか、物価高等の影響による住宅取得マインドが低下しております。これにより、これまで得意としてきた低価格帯の不動産市況は厳しい状況が続いております。 一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は根強い需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①投資用不動産の強化 当社グループは従来、建売住宅を主軸として事業活動を行ってまいりました。しかし、一般居住用住宅の需要減少は一定期間続くと想定しております。今後は、投資用不動産の開発割合を高めるとともに、保有物件数を大幅に増やし、地方都市や関東郊外エリアでの供給に努めてまいります。 ②グループ間シナジーの最大化 2022年10月１日に連結子会社化した株式会社もりぞうは、役職員の意識改革をベースとし、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を進め、赤字を大きく減らすことができました。 今後、本格的に建売住宅や投資用不動産のノウハウを共有し、展開するエリアを拡大することで、黒字化することを目標にしております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、社会経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、国外ではウクライナ・中東をはじめとする地政学的なリスクが継続しており、国内においても原材料及びエネルギー価格の高止まり、消費者物価指数の上昇による実質賃金の低下等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コストの上昇による販売価格の上昇、消費者物価の上昇による住宅購入意欲の低下の影響により、住宅需要が抑制され、新設住宅着工戸数は減少傾向となり、厳しい事業環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、経営資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。賃貸管理事業を営むDipro株式会社の全株式を譲渡し、不動産販売事業及び建築請負事業に集中することで、昨年取得した株式会社もりぞうの経営再建に取り組み、赤字を大幅に減少いたしました。また、投資用不動産の新商品を開発・販売し、住宅市況の変化に対応できる体制を構築いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,600,303千円（前年同期比72.9％増）、営業利益は126,461千円（同44.2％減）、経常利益は122,654千円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円（同172.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、投資用不動産販売の強化を進めたものの、建売住宅販売の落ち込みをカバーできず、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は2,098,932千円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は245,960千円（前年同期比20.3％減）となりました。 （建築請負事業） 建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうを連結子会社化し、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は2,418,846千円、セグメント損失は32,914千円となりました。 なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額1,190,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金、長期前払費用等であります。 (3) 減価償却費の調整額3,075千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 損益計算書 計上額 不動産 販売事業 建築請負事業 不動産賃貸 管理事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 2,066,264 2,417,946 83,423 4,567,635 4,567,635 その他の収益 32,668 32,668 32,668 外部顧客への売上高 2,098,932 2,417,946 83,423 4,600,303 4,600,303 セグメント間の 内部売上高又は振替高 900 2,179 3,079 △ 3,079 2,098,932 2,418,846 85,603 4,603,382 △ 3,079 4,600,303 セグメント利益 又は損失（△）（注）２ 245,960 △ 32,914 18,413 231,460 △ 104,998 126,461 セグメント資産 2,764,189 577,703 3,341,892 745,134 4,087,026 その他の項目 減価償却費 2,864 2,496 72 5,433 2,002 7,436 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,406 8,039 10,445 10,445 （注）１．調整額は以下の通りであります。