配当政策
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/ 原文長 約305文字
3【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。ちなみに中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり12円の期末配当を実施することを決定しました。 なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 平成30年3月22日 定時株主総会決議 46,053 12
従業員の状況
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/ 原文長 約476文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産販売事業 24 (-) 不動産賃貸管理事業 5 (-) 報告セグメント計 29 (-) 全社(共通) 4 ( 1) 合計 33 ( 1) (注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 27(-) 41.7 3.6 4,357 (注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20180322140220
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6853文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「我々の創造する立派な不動産を通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを目指しております。 そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいる所存であります。 (企業統治の体制の概要) 当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりです。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は、次のとおりであります。 イ.取締役会 当社は、毎月1回「定時取締役会」を開催するとともに、必要に応じて「臨時取締役会」を招集しております。取締役会は、取締役3名で構成されており、月次決算の報告等に基づいて業執執行にかかる意思決定の迅速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。 ロ.監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、全監査役(3名)によって「監査役会」が組織されております。監査役は取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。 ハ.経営会議 当社は、代表取締役社長を補佐する機関として「経営会議」を設置しています。経営会議は、常勤取締役及び主要部門の長で構成し、常勤監査役も出席し、毎週開催しております。経営方針や営業及び財務等の主要戦略の策定、開発案件の検討など業務執行にかかる重要事項について、執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施しております。 ニ.継続開示体制 当社は、経営情報の継続開示を実現するために所要の体制整備を進めております。そのうえで監査法人等の専門家の助言を受けながら、積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の一段の向上を図っております。 ホ.内部統制システムの基本方針及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役会で次のとおり「内部統制の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。今後はその実効性の一段の向上を図り、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めてまいります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約405文字
(7)【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 亀井 浩 大分県別府市 2,082,900 54.27 須田 忠雄 群馬県桐生市 345,100 8.99 浜本 憲至 大阪府東大阪市 110,000 2.86 藤樫 勇気 広島県東広島市 89,000 2.31 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 44,100 1.14 山本 修司 熊本市北区 43,500 1.14 吉田 昭彦 東京都台東区 43,000 1.12 若杉 精三郎 大分県別府市 40,000 1.04 飯田 幸希 愛知県江南市 35,400 0.92 中嶋 浩一 神戸市東灘区 33,400 0.87 2,866,400 74.68 (注)前事業年度末において主要株主であった須田忠雄氏は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。