事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。 不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「好品質で低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート） アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。 （ウ) 都市型簡易宿泊所 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善やオリンピックによる一時的な景気の回復基調が見られるものの、世界経済における通商問題、政治情勢が与える影響や慢性的な人手不足等、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。 このような状況のなか、当社グループは2020年第15期のスローガンを「閾値を超える」と設定いたしました。定期採用の新入社員の育成、中間層の社員の底上げ、新規営業所の拡大に向けたリーダーの育成を通じて個人の力を高め、主力事業である建売住宅販売が常に一定の水準を超える体制作りに努めてまいります。また、当社グループの経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき配当の見直しを行い、更なる企業価値の向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。 このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 ①縮小する市場への対応 今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるために、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに、投資用不動産販売を県外拠点においても展開し、基軸となる事業をさらに強化してまいります。 ②増加する競合企業への対応 当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外４拠点において供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性・省エネ性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。 ③人材の確保と育成 今後の事業展開に備え、継続的に優秀な人材を確保するとともに、社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上し、新たな拠点展開に必要なリーダーの育成を行います。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善やオリンピックによる一時的な景気の回復基調が見られるものの、世界経済における通商問題、政治情勢が与える影響や慢性的な人手不足等、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。 このような状況のなか、当社グループは2020年第15期のスローガンを「閾値を超える」と設定いたしました。定期採用の新入社員の育成、中間層の社員の底上げ、新規営業所の拡大に向けたリーダーの育成を通じて個人の力を高め、主力事業である建売住宅販売が常に一定の水準を超える体制作りに努めてまいります。また、当社グループの経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき配当の見直しを行い、更なる企業価値の向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。 このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 ①縮小する市場への対応 今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるために、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに、投資用不動産販売を県外拠点においても展開し、基軸となる事業をさらに強化してまいります。 ②増加する競合企業への対応 当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外４拠点において供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性・省エネ性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。 ③人材の確保と育成 今後の事業展開に備え、継続的に優秀な人材を確保するとともに、社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上し、新たな拠点展開に必要なリーダーの育成を行います。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4592文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 当社グループは、 不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続いたものの、米中貿易摩擦や日韓関係、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、新型肺炎の拡大懸念等、景気動向は依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により、引き続き堅調に推移したものの、建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念される等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。 このような環境の中、当社グループは建売住宅の販売に継続して注力いたしましたが、上期の工期の遅れは解消したものの、完成・販売の時期が第４四半期に集中したところに消費増税に伴う消費者心理の低迷の影響を受けました。しかし、投資用不動産の開発・販売については、順調に推移することができました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,589,719千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は386,045千円（同0.2％減）、経常利益は381,629千円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は252,177千円（同1.7％減）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の増加による減少、短期借入金の返済による減少、長期借入金の借入による増加等により、前連結会計年度末と比較して1,564千円減少し、期末残高は731,749千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は250,620千円（前年同期は864,744千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加381,629千円、たな卸資産の増加による減少535,601千円、法人税等の支払による支出145,049千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,700千円（前年同期は7,410千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3,368千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は251,756千円（前年同期は928,902千円の獲得）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約760文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり純資産額 446円34銭 498円15銭 １株当たり当期純利益 66円85銭 66円46銭 （注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 256,547 252,177 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 256,547 252,177 普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,774 3,794,276 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象） （自己株式の消却について） 当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施しております。 自己株式の消却の内容 消却する株式の種類 当社普通株式 消却する株式の数 200,026株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.21％） 消却日 2020年２月28日 消却後の発行済株式総数 3,637,874株