事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3672文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで人材を派遣しております。また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に自社開発のＷｅｂシステムを活用することによって、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。 また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3607文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業への成長を図ってまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。 このような経営環境の中、当社グループでは、事務系人材サービス事業では、地方自治体、ＢＰＯ事業者等からの案件受注に取り組むとともに新規取引先開拓に努め、また、製造系人材サービス事業では、新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大に努めてまいりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5827文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が大幅に進み、また長らく続いてきたデフレーションから脱却しつつある一方で、物価上昇率の鈍化傾向は見られるものの引き続き名目可処分所得の伸び率を上回っている状況に加え、企業倒産件数の増加傾向が続いているなど先行きが不透明な状況でありました。 また、世界経済については、アメリカ経済は堅調に推移した一方でロシア・ウクライナ戦争の長期化、欧州経済の低迷、さらには、中東情勢の緊迫、中国経済の減速が懸念されるなど世界経済は依然として不透明な状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、社会経済活動の正常化や政府の総合経済対策の進捗により、賃上げを始めとする所得改善や企業の有形固定資産投資のみならず人的投資等幅広い分野での投資も増加していることを背景に企業の雇用拡大意欲も旺盛であったことなどから、有効求人倍率は堅調に推移いたしました。 このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力であるＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ関連事業について、マイナンバー交付施策案件や給付金支給案件等の総合経済対策関連案件の他、首都圏、京阪神、東北、九州地方を中心に未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大について積極的に取り組んでまいりました。しかし、期初に受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件発注規模が想定を下回ったこと、一部の地方自治体ＢＰＯ請負案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことにより、受注を想定していた案件を落札できなかったことなどから、期初に想定していた受注高を達成できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、社会経済活動正常化や所得改善などに因る個人消費の回復と企業の旺盛な設備投資を背景に食品加工部門を中心に受注高が好調に推移しました。 これらの結果、ＢＰＯ関連事業において、前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことに加え、期初に想定していた地方自治体からの受注高が実現できなかったものの製造系人材サービス事業においては、特に食品加工部門における受注高が好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は、前期比 8,745,651 千円減（16.6％減）の 43,791,209 千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産4,661,497千円と、債権債務の相殺消去△3,135千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 事務系人材 サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 売上高 人材派遣 16,953,629 6,781,942 23,735,572 23,735,572 23,735,572 請負 19,651,819 19,651,819 290,048 19,941,867 19,941,867 紹介予定派遣 26,236 3,097 29,334 29,334 29,334 人材紹介 50,840 33,595 84,435 84,435 84,435 顧客との契約から生じる収益 36,682,526 6,818,635 43,501,161 290,048 43,791,209 43,791,209 外部顧客への売上高 36,682,526 6,818,635 43,501,161 290,048 43,791,209 43,791,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,682,526 6,818,635 43,501,161 290,048 43,791,209 43,791,209 セグメント利益 2,980,637 254,769 3,235,406 44,055 3,279,461 3,279,461 セグメント資産 9,597,544 1,715,889 11,313,434 282,278 11,595,713 9,614,233 21,209,946 その他の項目 減価償却費 249,114 2,392 251,506 1,410 252,917 252,917 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 525,651 750 526,401 2,185 528,586 528,586 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3215文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ＤＮＰコアライズ 4,532,019 10.35 ３．前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 ４．当連結会計年度において、事務系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、前期に受注した大型案件の規模縮小や終了、地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴う失注や落札した案件の受注価格の低廉化などによるものです。 ５. 当連結会計年度において、製造系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、食品加工部門において食肉加工、水産加工、菓子製造、総菜製造などの業種を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加したことなどによるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 事務系人材サービス事業においては、ＢＰＯ関連事業にてマイナンバー交付施策案件や給付金支給案件等の総合経済対策関連案件の他、未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大について積極的に取り組んでまいりました。…