事業の内容
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/ 原文長 約3643文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、 また、当社において営業系人材サービス事業を、 キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客のさまざまな業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷｅｂシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。 当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。 なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、官公庁向け及び民間企業向けの企画提案型大型ＢＰＯ案件の受注拡大並びにコンタクトセンターの活用を中心としたＣＲＭ関連及び一般事務マーケットにおける競争力強化を図り、事務系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。 また、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業の受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 なお、2020年８月14日に開示しております「決算期（事業年度の末日）変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期を２月末から３月31日へ変更を行うこととしております。これにより、決算期変更の経過期間となる第26期は、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月決算としております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として経済活動回復に向けた動きは鈍く、景気は厳しい状況が続きました。また、世界経済においても、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しており、新型コロナウイルス感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、経済活動の著しい回復には程遠い状況であります。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年２月の有効求人倍率は2020年２月比0.36ポイント低下の1.09％であり、当連結会計年度を通じて有効求人倍率は低い状況で推移しました。 このような経営環境の中、当社グループでは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、 新型コロナウイルス感染症拡大による 影響があったものの、新規大型ＢＰＯ案件を予想以上に受注することができたことなどにより売上高が増加し、売上高の増加並びに収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件が受注できたことなどにより利益も増加いたしました。 なお、当社グループでは、引き続き、役員・従業員・就業スタッフに検温・マスク着用・手指の消毒を徹底するとともに事務室・会議室・応接室に飛沫防止のためのアクリル板の設置や可能な限りのテレワークや時差出勤、スプリットオペレーション、会議時間の短縮、Ｗｅｂ会議システムの活用等により、役員・従業員及びその家族・就業スタッフ・取引先等来客の健康並びに安全確保を最優先にして、新型コロナウイルス感染症予防対策を継続実施し、事業活動を進めております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5364文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人々の移動や経済活動が著しく抑制されたことから個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、2020年５月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど景気は厳しい状況が続きました。また、世界経済については、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しており、新型コロナウイルス感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、繰り返される都市封鎖などの影響から経済活動の著しい回復には程遠い状況であります。 このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021年１月に二度目の新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年２月の有効求人倍率は2020年２月比0.36ポイント低下の1.09％であり、当連結会計年度を通じて有効求人倍率は低い状況で推移しました。 このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、主力事業であるＢＰＯを中心に新規案件の受注獲得に努めた結果、新規大型ＢＰＯ案件等を予想以上に受注することができました。また、製造系人材サービス事業において、取引先各社で新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が続く中、受注活動に努めた結果、第３四半期から受注量が回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪問活動を自粛せざるを得ず厳しい状況が続きました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、新規大型ＢＰＯ案件を予想以上に受注することができたこと並びに請負契約期間が前期４月から当期３月迄のＢＰＯ完成請負案件の売上高が当期３月で一括売上高計上になったことや一般事務事業部門においても新規案件を予想以上に受注することができたことなどから、売上高は前期比 9,173,085 千円増（ 43.5 ％増）の 30,276,465 千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1698文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 事務系人材 サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 営業系人材 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 21,103,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 21,103,379 セグメント利益 637,094 28,398 25,482 690,975 1,254 692,229 692,239 セグメント資産 3,070,407 790,415 274,464 4,135,287 199,268 4,334,555 3,145,990 7,480,545 その他の項目 減価償却費 60,642 2,536 7,401 70,579 1,855 72,435 72,435 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,631 1,952 1,715 22,299 22,299 22,299 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお ける自動車管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産3,149,628千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3438文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ＤＮＰデータテクノ 2,966,993 14.1 4,791,698 15.8 凸版印刷㈱ 3,756,242 12.4 ３．前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５．当連結会計年度において、事務系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、ＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が受注できたこと並びに請負契約期間が前期４月から当期３月迄のＢＰＯ完成請負案件の売上高が当期３月で一括売上高を計上となったことや2020年５月の新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言解除後に予想以上の新規一般事務案件が受注できたことによるものです。 ６．当連結会計年度において、営業系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、2020年4月に発出された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、2020年5月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかった状況が続いたことによるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…