事業の内容
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/ 原文長 約3732文字
(1) 各事業の内容 ① ＢＰＯ関連事業 当事業では、ＢＰＯ事業者(注１)が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣(注２)、官公庁及び外郭団体並びに企業等(以下、「官公庁等」という。)の業務プロセスの一部についての企画・設計から実施までの業務請負を行っております。 そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁等からＢＰＯ業務を請け負ったＢＰＯ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。 業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、その顧客とインセンティブ契約を締結し、人材を派遣しております。 また、官公庁等からの業務請負では、これまで官公庁等が自身で処理していた事務・入力・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っています。 当事業において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しています。 なお、当事業においては、経験豊富なスーパーバイザー(注３)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。 また、当社のチーム派遣の特徴は、1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。 (注１) ＢＰＯ事業者とは、官公庁等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、当該業務を受託する者をいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2021文字
３ 【対処すべき課題】 今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で、引き続き景気が回復していくことが期待されますが、世界経済全体では、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更等、世界経済への影響が懸念されております。 我が国の人材サービス業界においては、景気が緩やかに回復していることから、当業界に対する需要も増加傾向で推移しており、そのため、就業スタッフの確保が重要な課題となっております。 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、今後とも拡大が期待できるＢＰＯ関連事業を主力事業として積極的に事業展開していく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。 (1) ＢＰＯ関連事業の拡大 当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。 このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務運用ノウハウを最大限に活かし、平成28年１月から導入されたマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、顧客の様々なニーズにお応えし、ＢＰＯ関連事業を積極的に拡大展開してまいります。 (2) 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠 平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。 また、改正労働契約法に定められた、平成30年４月から始まる有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。 (3) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実 ① 人材の採用・育成と組織体制の充実 総合人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2021文字
３ 【対処すべき課題】 今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で、引き続き景気が回復していくことが期待されますが、世界経済全体では、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更等、世界経済への影響が懸念されております。 我が国の人材サービス業界においては、景気が緩やかに回復していることから、当業界に対する需要も増加傾向で推移しており、そのため、就業スタッフの確保が重要な課題となっております。 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、今後とも拡大が期待できるＢＰＯ関連事業を主力事業として積極的に事業展開していく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。 (1) ＢＰＯ関連事業の拡大 当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。 このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務運用ノウハウを最大限に活かし、平成28年１月から導入されたマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、顧客の様々なニーズにお応えし、ＢＰＯ関連事業を積極的に拡大展開してまいります。 (2) 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠 平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。 また、改正労働契約法に定められた、平成30年４月から始まる有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。 (3) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実 ① 人材の採用・育成と組織体制の充実 総合人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約114文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)及び当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 当社は総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約362文字
(3) 販売実績 当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業区分別に示しますと、以下のとおりであります。 事業区分の名称 金額(千円) 前期比(％) ＢＰＯ関連事業 12,193,364 12.3 ＣＲＭ関連事業 2,903,173 △1.0 製造技術系事業 2,120,037 29.9 一般事務事業 1,242,998 4.5 合計 18,459,573 11.2 (注) １．当事業年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。 契約形態の名称 金額(千円) 前期比(％) 人材派遣 11,887,363 28.0 請負 6,530,330 △10.4 紹介予定派遣 25,236 57.7 人材紹介 16,643 △21.0 合計 18,459,573 11.2