事業の内容
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/ 原文長 約3768文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、 また、当社において営業系人材サービス事業を、 キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷｅｂシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。 当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。 なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3112文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業への成長を図ってまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組み等などにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。 このような経営環境の中、当社グループでは、事務系人材サービス事業では、地方自治体、ＢＰＯ事業者等からの案件受注に取り組むとともに新規取引先開拓に努め、また、製造系人材サービス事業では、新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大に努めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約490文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6077文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間でした。このため、当連結会計年度の期間（2022年４月１日から2023年３月31日）と比較対象となる前連結会計年度の期間とが異なるため、対前連結会計年度増減額及び増減率については記載しておりません。また、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。従って、当連結会計年度に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。 また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。 このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、ＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移しました。また、製造系人材サービス事業においては、積極的な新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、受注高が増加基調で推移しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、受注高が回復してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,234,822千円と、債権債務の相殺消去△1,538千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 事務系人材 サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 営業系人材 サービス 事業 売上高 人材派遣 20,940,988 5,472,388 33,737 26,447,114 26,447,114 26,447,114 請負 24,673,446 1,059,233 25,732,680 294,102 26,026,783 26,026,783 紹介予定派遣 4,490 4,490 4,490 4,490 人材紹介 47,685 10,787 58,473 58,473 58,473 顧客との契約から生じる収益 45,666,610 5,483,175 1,092,971 52,242,758 294,102 52,536,861 52,536,861 外部顧客への売上高 45,666,610 5,483,175 1,092,971 52,242,758 294,102 52,536,861 52,536,861 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,666,610 5,483,175 1,092,971 52,242,758 294,102 52,536,861 52,536,861 セグメント利益 又は損失（△） 7,381,712 202,216 △ 2,196 7,581,732 27,673 7,609,405 7,609,405 セグメント資産 15,291,375 1,319,494 315,446 16,926,316 225,011 17,151,328 4,658,361 21,809,690 その他の項目 減価償却費 254,306 2,046 4,316 260,669 1,829 262,498 262,498 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 250,067 3,477 11,948 265,493 265,493 265,493 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2613文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ＤＮＰデータテクノ 5,097,503 11.8 ３．当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 ４．2022年３月期は決算期変更により、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 事務系人材サービス事業においては、地方自治体向けにＢＰＯ案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門を中心に各事業部門ともに売上高が拡大し、また、製造系人材サービス事業においても営業拠点の増設など営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、当連結会計年度の売上高は 52,536,861千円 となりました。 （売上総利益） 売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は 14,411,811千円 となりました。 （販売費及び一般管理費) 受注量の拡大に伴い中核人材の積極的な採用及びＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進いたしました。これらの結果、 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 6,802,405千円 となりました。…