事業の内容
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/ 原文長 約3823文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、 また、当社において、当連結会計年度より新たに加わった営業系人材サービス事業を、 キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造技術系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当社グループの主要な事業は、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業であります。報告セグメントの区分の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客のさまざまな業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。 また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。 当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。 なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率等を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1829文字
(4) 対処すべき課題 ① 企業価値の向上と社会的貢献の推進 当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業 スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図り、社会の発展に貢献してまいります。 ② ＢＰＯ関連事業の拡大 当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策の一環として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。 このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びその品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用技術を活かし、官公庁向け及び民間企業向けＢＰＯ業務に関連する需要に対する受注拡大に注力し、ＢＰＯ関連事業を積極的に展開してまいります。 ③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠 2018年９月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限（３年）及び2018年４月から始まった有期雇用労働者の無期転換ルール（５年）並びに2020年４月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に対応してまいります。 ④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実 ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実 人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人” そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。 ｂ．情報システムの充実 今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム部門の強化並びに情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進してまいります。 また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5036文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、消費税増税後の消費の低迷や製造業を中心に企業収益が弱含みであるものの、景気は総体的に底堅く推移しました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱をめぐる欧州経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。 我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が引き続き高水準の状況で推移しましたが、2019年４月から順次施行されたいわゆる「働き方改革法」により、時間外労働を含む長時間労働の改善及び５日間の有給休暇取得義務のほか、2020年４月から施行された正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」に対する取り組み等について、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求められております。 このような経営環境の中、当社グループでは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益改善及び2019年10月から実施された消費税増税に関連する案件、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務及び大手テレマーケティング事業者向け派遣案件等の受注促進に努めるとともに、食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業の業容拡大を推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前期比2,478,704千円増（13.3％増）の21,103,379千円となりました。 なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増（268.9％増）の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増（137.9％増）の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増（208.1％増）の526,655千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1747文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 事務系人材 サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 営業系人材 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,752,470 3,112,110 492,824 18,357,405 267,270 18,624,675 18,624,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 777 777 777 △ 777 14,753,248 3,112,110 492,824 18,358,183 267,270 18,625,453 △ 777 18,624,675 セグメント利益 81,322 44,806 58,738 184,866 2,788 187,655 187,664 セグメント資産 2,420,968 691,580 462,033 3,574,583 184,243 3,758,826 2,158,373 5,917,200 その他の項目 減価償却費 107,037 3,360 1,662 112,060 2,094 114,154 114,154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,770 2,139 783 24,693 1,981 26,675 26,675 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお ける自動車管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,161,682千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2850文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ＤＮＰデータテクノ 2,966,993 14.1 ３．前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は前期比2,478,704千円増（13.3％増）の21,103,379千円となりました。 （売上総利益） 消費税増税関連のスポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加により、当連結会計年度の売上総利益は前期比632,014千円増（18.9％増）の3,983,497千円となりました。 （販売費及び一般管理費) 新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比127,440千円増（4.0％増）の3,291,257千円となりました。…