配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年１回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。 当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき120円の配当としております。 また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき120円の配当を予定しております。 なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,425,197千円及び普通株式１株当たりの配当額120円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年６月29日 定時株主総会決議（予定） 1,425,197 120
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人) 事務系人材サービス事業 765 （ 120 ） 製造系人材サービス事業 137 （ 60 ） その他 30 （ 1 ） 合計 932 （ 181 ） （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めており、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。 当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社会の信頼に応えるとともに、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。 当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。 当社の有価証券報告書提出日時点のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、各取締役の役職等が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①b」のとおりであります。 2026年６月26日現在 ａ．取締役会 取締役会は、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。 議長及び構成員は、以下のとおりであります。 成澤素明（議長：代表取締役社長 社長執行役員） 島 健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員） 前田直典（取締役）、北村聡子（社外取締役）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員）） 遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員）） ｂ．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 5,398,000 45.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 825,100 6.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 240,100 2.02 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１－４－５） 155,831 1.31 キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿２－１－１ 132,833 1.12 成澤 素明 神奈川県茅ヶ崎市 116,000 0.98 島 健人 東京都杉並区 93,800 0.79 原 信夫 大阪府大阪市中央区 84,300 0.71 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 58,700 0.49 森村 夏実 東京都新宿区 56,200 0.47 7,160,864 60.29 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 825,100株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 240,100株 ２．上記のほか、当社所有の自己株式729,058株があります。