事業の内容
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/ 原文長 約3572文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や 民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務 を当社が請け負っております。 当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、 業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、 就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、 業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求 しております。 また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4062文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進してまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。 一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約490文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5717文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。 一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。 このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前期比 3,393,536 千円減（7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1011文字
２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,517千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産9,616,750千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 事務系人材 サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 売上高 人材派遣 16,532,181 7,458,182 23,990,364 23,990,364 23,990,364 請負 15,942,367 13,309 15,955,677 283,861 16,239,539 16,239,539 紹介予定派遣 30,671 30,671 30,671 30,671 人材紹介 76,947 60,150 137,097 137,097 137,097 顧客との契約から生じる収益 32,582,168 7,531,643 40,113,811 283,861 40,397,672 40,397,672 外部顧客への売上高 32,582,168 7,531,643 40,113,811 283,861 40,397,672 40,397,672 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,582,168 7,531,643 40,113,811 283,861 40,397,672 40,397,672 セグメント利益 2,398,857 256,313 2,655,170 38,279 2,693,450 2,693,450 セグメント資産 7,598,511 1,849,234 9,447,745 286,155 9,733,901 10,144,489 19,878,390 その他の項目 減価償却費 222,842 2,297 225,139 1,600 226,739 226,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,299 7,002 94,302 94,302 94,302 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3249文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ＤＮＰコアライズ 4,532,019 10.4 5,423,806 13.4 ３． 当連結会計年度において、事務系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、 前期に稼働していた大型の福利厚生関連案件の終了や、マイナンバー交付施策に関する案件の規模縮小が大きく影響しました。地方自治体や民間企業からの新規受注はあったものの、これらの減少分を補うまでには至らず、結果として事務系人材サービス事業全体の販売実績が大きく減少しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、当連結会計年度の売上高は 40,397,672 千円となりました。…