事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約776文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。 （不動産関連事業） 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。 なお、不動産関連事業は、当社、連結子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社及び連結子会社の株式会社宅都により営まれています。 （施工関連事業） 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。 なお、施工関連事業は、当社内のリフォーム事業担当部署と連結子会社のエスケイビル建材株式会社により営まれています。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図 注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営基本方針 当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。 また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。 このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦略として重要であると認識し、「新成長戦略～３ヵ年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を策定して2021年12月24日に公表いたしました。新成長戦略においては、新たな成長のための戦略において以下の４項目を重点方針として定めるとともに、定量目標として、2025年３月期は連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ＲＯＥ10.9％、2030年３月期は連結営業収益196.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営基本方針 当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。 また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。 このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦略として重要であると認識し、「新成長戦略～３ヵ年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を策定して2021年12月24日に公表いたしました。新成長戦略においては、新たな成長のための戦略において以下の４項目を重点方針として定めるとともに、定量目標として、2025年３月期は連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ＲＯＥ10.9％、2030年３月期は連結営業収益196.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7895文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度のわが国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が社会経済活動に大きな影響を与える状況が続きつつも、ワクチン接種の開始と浸透によって収束に向かう道筋が見出し得るようになり、その影響が緩まる方向に進みました。景気は全体としては回復の方向に進みながらも、新型コロナウイルスの感染の波が幾たびも発生したことに伴いストップアンドゴーを繰り返し、時期・地域によって回復度合いの濃淡が強く現れました。 時期別の社会経済活動については、当初は昨年度ほどの全面的な抑制はない状態が続きましたが、７月以降の新型コロナウイルスのデルタ株の急速な広がりにより新規感染者数の著しい増加・医療崩壊を懸念させる事象がもたらされ、かつてない緊張感の下での生活を強いられる状況が生じました。その後、緊急事態宣言が９月30日に終了し急速に感染の波が沈静化して社会経済活動の持ち直しが進み出しましたが、11月末頃からオミクロン株への警戒が始まり、2022年１月から３月にかけて実施されたまん延防止等重点措置により一定程度の活動抑制がもたらされました。 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。そのなかでは、輸出向け製造業の盛んな地域では比較的堅調な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心としたサービス業従事者の需要の回復不足や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による転居需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を帯びながらも回復が進んでおります。 このような事業環境の下で、当社グループは、需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業運営を推進してきました。また、「オンライン部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産テックの活用についての組織的習熟が進んだだけではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に入居決定の動機を高めて来店後の成約率を高めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に対応するためのデータの蓄積も進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に向けたベースづくりも進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1817文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 不動産関連事業 施工関連事業 営業収益 外部顧客への売上高 10,752,610 1,547,287 12,299,898 12,299,898 仲介手数料収入 5,108,812 5,108,812 5,108,812 仲介業務関連収入 5,606,976 5,606,976 5,606,976 完成業務高 1,547,287 1,547,287 1,547,287 その他の収入 36,821 36,821 36,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,752,610 1,547,287 12,299,898 12,299,898 セグメント利益 1,962,536 78,261 2,040,798 △ 1,688,925 351,872 セグメント資産 3,733,630 554,051 4,287,681 5,565,461 9,853,143 その他の項目 減価償却費 62,939 1,173 64,113 104,638 168,751 のれんの償却額 14,026 14,026 14,026 減損損失 42,450 42,450 42,450 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額1,688,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。 ② セグメント資産の調整額5,565,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。 ③ 減価償却費の調整額104,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。…