事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約766文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。 （不動産関連事業） 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主 (家主様) と借主 (入居者様) の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。 なお、不動産関連事業は、当社及び連結子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社により営まれています。 （施工関連事業） 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。 なお、施工関連事業は当社内のリフォーム事業担当部署と連結子会社のエスケイビル建材株式会社により営まれています。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図 注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業においては、店舗数の拡大とそれを支える人材があってこそ安定的な事業運営と持続的な成長が可能となります。また、競争力の維持・強化と収益源の多様化も成長のためには重要な要素となります。これらを中長期的戦略の要として、中期経営計画では次の４項目を事業戦略の重要方針と位置付けております。 ① 新規出店による規模の拡大 当社の持続的な成長を達成するためには、賃貸仲介に関する需要の多い地域で効率的な店舗展開を行うことが重要な戦略であると考えております。 具体的には、今後も世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行います。また、新規店舗の出店と並行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施してまいります。 ② 店舗の競争力の強化 事業の安定的運営と成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を目指しています。また、新型コロナウイルス感染症の広まりに伴い浸透したオンラインサービスへのニーズの高まりに対しても、オンライン接客・オンライン内見・ＩＴ重説・更新契約の電子化等のサービスを全店で導入しており、その利用度を高めることで対処を進めてまいります。そして、その地域に根ざした豊かな地域情報を提供することで入居後の新生活をよりリアルにイメージできるようにし、お客様満足度の向上を図ってまいります。 ③ 新商品、新規事業による収益源の多様化 収入を安定的なものとし、また、新たな成長をもたらすためには、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化が重要な役割を持つと考えております。入居者様向け、家主様向けの新商品の導入に継続的に取り組むとともに、新規事業として開始したリフォーム事業の成長促進、他の新規事業の開発・育成の取組等を進めてまいります。 なお、2020年３月期においては、収益源の多様化を推し進める一環として、ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）及びエスケイビル建材株式会社についてそれぞれ100％の株式を取得し子会社化しました。今後も成長施策の一環としてＭ＆Ａによる会社の取得も視野の一部に入れ、適宜、目的に照らして適切と考えられる取り組みを進めてまいります。 ④ 成長を支える内部体制の充実 事業の成長を支えるためには、人材の確保、組織力の向上・仕組みの充実が不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画において重要方針として定めた４項目（新規出店による規模の拡大、店舗の競争力の強化、新商品・新規事業による収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実）の取り組みを着実に進めてまいりました。今後も持続的な企業価値の向上のためには、これら方針を具体策として実現していくことが重要であると認識しており、また、それらを進めていく上でコンプライアンスやお客様満足度向上の追求は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。 一方、2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が需要環境や消費者心理、世の中のサービスのあり方全般に大きな影響を与えており、その状況に対して適切に対処していくことが当面の重要課題であると理解しております。 このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① コンプライアンスの徹底 当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号) を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。 ② お客様満足度の向上 部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え（幅広く多数の物件をご紹介できること）と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やＯＪＴ等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。 ③ 人材育成の強化 優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではＥラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社－店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3912文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていた景気について消費税増税後に変化の兆しがみられた中で、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより多くの産業が需要・生産活動の両面で影響を受け、企業活動の低下や雇用環境の悪化、消費者の先行き不安心理の広がりが現れております。 当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されていた求人倍率など部屋探しの需要を支える環境が続いてきましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の広がりの影響の下、生活改善意向による転居や転勤・就職に伴う転居等の需要層では部屋探しを抑制・先送りする状況が生じており、需要全体としては一時的に縮小しているものと推測されます。一方、競争という観点では、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトする環境下では、その重要性が一層高まってきていると考えられます。また、そうした技術に基づくサービスの活用に加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力の重要性は損なわれておらず、企業としての総合的な対応力が競争力につながる事業環境が広がっております。 このような事業環境の下で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、2019年４月26日に発表した新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年計画）において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら４つの項目を戦略の要として掲げ、事業展開を進めてまいりました。当事業年度においては、７店舗の新規出店を行い期末店舗数は直営店184店舗、フランチャイズ１店舗の合計185店舗となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約788文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 不動産関連事業 施工関連事業 営業収益 外部顧客への売上高 11,672,597 1,343,296 13,015,893 13,015,893 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,672,597 1,343,296 13,015,893 13,015,893 セグメント利益 2,364,438 166,567 2,531,006 △ 1,513,827 1,017,178 セグメント資産 3,272,780 546,466 3,819,246 5,983,390 9,802,637 その他の項目 減価償却費 64,443 1,481 65,925 48,925 114,850 のれんの償却額 1,215 4,613 5,829 5,829 減損損失 53,624 53,624 53,624 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額1,513,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。 ② セグメント資産の調整額5,983,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。 ③ 減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2128文字
２．主な相手先別については、当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は9,802百万円となりました。 （流動資産） 流動資産の残高は6,717百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,940百万円であります。当社グループの業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が88.4％を占めております。 （固定資産） 固定資産の残高は3,085百万円となりました。内訳は、有形固定資産443百万円、無形固定資産575百万円及び投資その他の資産2,066百万円であります。 （流動負債） 流動負債の残高は2,655百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金652百万円、営業未払金456百万円、未払法人税等436百万円であります。 （固定負債） 固定負債の残高は687百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債616百万円であります。 （純資産） 純資産の残高は6,459百万円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金5,719百万円であります。 当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（65.6％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。 （参考）ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円） 2019年３月末 2020年３月末 増減額 流動資産 6,919,250 6,485,409 △433,840 有形固定資産 483,031 443,363 △39,668 無形固定資産 73,220 468,430 395,210 投資その他の資産 1,932,617 2,413,869 481,252 資産合計 9,408,119 9,811,073 402,953 2019年３月末 2020年３月末 増減額 流動負債 2,710,731 2,401,400 △309,331 固定負債 662,443 709,797 47,353 純資産 6,034,944 6,699,875 664,931 2019年３月末 2020年３月末 自己資本比率 63.8％ 68.0％ (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,940百万円となりました。…