事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約946文字
３【事業の内容】 ハウスコムグループ（当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という）は、当社及び連結子会社15社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・建築請負工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。 ＜不動産関連事業＞ 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。 なお、不動産関連事業を営む会社は以下の14社になります。 ハウスコム株式会社 ハウスコム東東京株式会社 ハウスコム西東京株式会社 ハウスコム東神奈川株式会社 ハウスコム西神奈川株式会社 ハウスコム千葉株式会社 ハウスコム埼玉株式会社 ハウスコム関東株式会社 ハウスコム静岡株式会社 ハウスコム東海株式会社 大阪ハウスコム株式会社 琉球ハウスコム株式会社 ハウスコムテクノロジーズ株式会社 株式会社シーアールエヌ ＜施工関連事業＞ 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。 なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。 エスケイビル建材株式会社 ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図 注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2454文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。 このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦略として重要であると認識しております。 そして、今後の成長に向けて事業を前進させていく上で、以下の４項目を重点方針として定めております。 ① 既存事業の競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ） 事業成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、これまでも不動産テックと呼ばれるＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を推し進めてまいりました。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代においてはデータの蓄積と活用が継続的な顧客接点の確保とサービス提供における競争優位性の確保に極めて重要であると認識の下、基幹システムの刷新を進めて新たな時代に備えてきました。今後に向けては、賃貸不動産ＤＸが一層進歩することを想定し、更なるＩＴ技術の導入・活用によりＤＸ時代の競争優位を確保することを目指します。また、ＤＸ時代には業界内外の過去の垣根が意味を失い、データで結びついた新たな顧客向けサービス・内部向けツールが従来の分断されたサービス等に置き換わる可能性を視野に入れ、業界内外の企業との協業を積極的に図りながら当社グループの競争力の向上を図り続けてまいります。 ② 既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ） 不動産賃貸仲介においては店舗数の増加が事業規模拡大のベースになりますが、その構造が急速に変わることは当面はないものと予想しております。これまでは世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市に積極的に店舗展開をするとともに、出店機会の増加と地域需要変動の吸収余力を高めることを考慮し、地方都市も視野に入れた出店を推し進めてまいります。また、当業界では地域に優良な不動産会社が多く存在しており、成長施策の一環としてＭ＆Ａによる会社の取得も視野の一部に入れて、適宜、適切と考えられる取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1362文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に示した、新たな成長のために必要な４項目の取り組みを中心とした事業運営を進めております。そして、今後の発展に向けて事業を前進させていく上では、コンプライアンスやお客様満足度向上の追求等は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。 このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① コンプライアンスの徹底 当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、監督官庁（国土交通大臣または都道府県知事）から宅地建物取引業免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたｅラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。 ② お客様満足度の向上 部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え（幅広く多数の物件をご紹介できること）と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やＯＪＴ等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。 ③ 人材育成の強化 優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めてまいります。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではｅラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社－店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいります。 ④ ＩＴ技術の積極的な導入と活用の浸透（店舗競争力の強化） 店舗競争力の強化は事業戦略の重要方針の１つであり、そのなかでも、現在、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが、競争力の重要な要素になっています。当社グループは、早くよりＡＩ（人工知能）を活用した部屋探し支援サービスやマイボックス（個人別連絡用ＷＥＢサイト）、ＡＩを活用したチャット機能などを導入してきました。また、最近の社会情勢下で求められるオンラインサービスにも対応済みです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7282文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が国の経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、正常化が進みました。 このような環境の下、当社グループのコア事業である不動産賃貸仲介業界におきましては、賃貸需要が回復軌道に乗り、外国人居住者が大都市圏を中心に増加していることも相まって、2024年に入ってからも賃貸需要は底堅く推移しています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震等の外的要因により国内の諸産業が影響を受け、その結果、転居需要にも影響が生じる可能性も考えられます。また、進行する人材不足がサービス品質や収益の低下を招くことも懸念されます。こうした変動下においても、収益を確保し、持続的な成長を可能にするため、さらなる事業の効率化を推し進めるとともに、当社グループの「個」にフォーカスし、社員各々の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値向上につなげることが、当社グループの重要な経営課題になっています。 当社グループは、2023年６月20日に関西圏で不動産に関する「クラスモ」ブランドを展開するフランチャイズ本部である株式会社シーアールエヌの株式を取得（2023年11月に完全子会社化）し、事業の多角化を進めました。また、ＤＸ化の推進による店舗での業務の質的向上・効率化を図るとともに、人材不足への対応といたしましては、従来の採用活動だけではなく、外国人、アスリート、障害者、シニアの方々も対象とした採用の多様化を積極的に進めました。採用の他にも、リテンションや人材育成の強化、外部リソースの活用に取り組み、また、店舗の定休日設定や有給休暇取得の奨励等、グループワイドで働き方改革を推進しました。さらに、多様な人材が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種ＬＧＢＴＱ施策をグループ内に導入し、「ＰＲＩＤＥ指標2023」において「ゴールド」を受賞しました。 これらの事業運営を進めてきた結果として、当社グループの連結経営成績は、営業収益13,529百万円（前期比4.6％減、650百万円減）、営業利益502百万円（前期比27.5％増、108百万円増）、経常利益685百万円（前期比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1827文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 不動産関連事業 施工関連事業 営業収益 外部顧客への売上高 12,540,795 1,638,522 14,179,318 14,179,318 仲介手数料収入 5,701,088 5,701,088 5,701,088 仲介業務関連収入 6,804,855 6,804,855 6,804,855 完成業務高 1,638,522 1,638,522 1,638,522 その他の収入 34,851 34,851 34,851 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,540,795 1,638,522 14,179,318 14,179,318 セグメント利益 2,185,101 183,596 2,368,697 △ 1,974,374 394,323 セグメント資産 8,389,404 728,260 9,117,664 2,364,869 11,482,533 その他の項目 減価償却費 91,050 671 91,721 234,202 325,924 のれんの償却額 45,482 13,841 59,324 59,324 減損損失 38,368 38,368 38,368 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額1,974,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。 ② セグメント資産の調整額2,364,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。 ③ 減価償却費の調整額234,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。…