事業の内容
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/ 原文長 約3422文字
３【事業の内容】 当社グループは、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供するとともに組織の成長に貢献できる幅広いサービスの提供を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対し、セグメント機能の充実やグループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。更なる成長に向け、各事業の連携によるグループ総合力発揮を目的とした新たなブランド「PERSOL（パーソル）」の認知拡大やアジア・パシフィックにおけるプレゼンス向上等を通じ、着実な企業価値向上を目指してまいります。 係る方針に基づき、当社グループは2019年３月31日現在、当社、連結子会社135社及び関連会社12社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。 ①派遣・BPO <派遣事業> 当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。 人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。 当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。 <BPO事業> 当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口の減少が進む中、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また、労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、変化を続ける利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、従来の枠を超えた新たな取り組みを進めてまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。 （２）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。 ① グループ認知度の向上 ② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 ③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進 ④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上 ⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大 （３）具体的な取組状況 上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。 なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。 ａ. グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進 グループブランド「PERSOL（パーソル）」 のもと2017年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての 認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。 ｂ. 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 主力事業のひとつである「派遣・BPO」セグメントにおいて、登録者、稼働者及び顧客情報の管理、マッチング等を行う基幹システムを刷新いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口の減少が進む中、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また、労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、変化を続ける利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、従来の枠を超えた新たな取り組みを進めてまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。 （２）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。 ① グループ認知度の向上 ② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 ③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進 ④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上 ⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大 （３）具体的な取組状況 上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。 なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。 ａ. グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進 グループブランド「PERSOL（パーソル）」 のもと2017年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての 認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。 ｂ. 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 主力事業のひとつである「派遣・BPO」セグメントにおいて、登録者、稼働者及び顧客情報の管理、マッチング等を行う基幹システムを刷新いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7163文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いたものの、各種経済政策に支えられ緩やかな経済成長の中で推移いたしました。 雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また失業率も2.4％と26年ぶりの低水準で推移いたしました。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社には人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいても、主力事業である人材派遣における顧客需要が堅調に推移したことや、人材紹介における営業体制強化が奏功し成約数が大きく伸長いたしました。また、海外事業においては、PERSOLKELLYセグメントがアジア・パシフィック地域の好調な市場環境を背景に伸長したこと、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと等により、業績が伸長いたしました。 このような環境のもと、当社グループでは各事業の子会社を「PERSOL（パーソル）」を冠した商号へ変更し、様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。 派遣・BPOセグメントにおいては、2018年10月1日付けにて派遣事業の７社をパーソルテンプスタッフ㈱に、BPO事業の３社を１社に統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などを集約し、引き続きIT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。また当セグメントでは、2019年１月１日付けにて商船三井キャリアサポート㈱の人材派遣・人材紹介事業を承継し、2019年１月31日付けにて㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し子会社化いたしました。貿易事務や金融事務など専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 リクルーティングセグメントにおいては、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス「DODA」を８年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。働き方の多様化に伴う人々の転職に対する意識への変化を背景に、一人ひとりにあった“はたらく”を支援するブランドへと進化させ、より多くの転職支援を目指してまいります。 海外事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいて、アジア・パシフィック地域の好調な市場を背景に従前より取り組む各国での営業体制拡充が奏功し、売上高は伸長いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2457文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 派遣・ BPO リクル ーティ ング PROGRAM MED PERSOL KELLY ITO エンジ ニアリ ング 売上高 外部顧客への売上高 478,894 71,957 54,512 65,726 21,540 27,783 720,415 1,765 722,180 722,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,177 883 48 7,447 12 10,569 2,573 13,143 △ 13,143 481,071 72,841 54,512 65,774 28,988 27,795 730,984 4,339 735,324 △ 13,140 722,183 セグメント利益又は損失（△） 22,122 10,810 △ 507 △ 190 2,263 2,365 36,864 △ 322 36,541 △ 472 36,068 セグメント資産 142,616 66,912 125,117 22,651 22,749 16,723 396,770 2,863 399,634 2,701 402,336 その他の項目 減価償却費 （注）４ 1,215 1,487 650 204 174 280 4,012 68 4,080 826 4,907 持分法適用会社への投資額 284 288 2,238 2,811 2,811 2,811 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）４ 1,254 2,355 271 360 831 141 5,215 372 5,588 1,254 6,842 減損損失 8,619 5,653 14,280 14,280 14,280 のれんの償却額 2,252 1,976 911 1,079 492 336 7,050 7,050 7,050 のれんの未償却残高 14,647 22,789 51,824 4,229 7,389 1,232 102,113 102,113 102,113 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 派遣・ BPO リクル ーティ ング PROGRAM MED PERSOL KELLY ITO エンジ ニアリ ング 売上高 外部顧客への売上高 506,673 84,673 201,476 76,039 25,180 29,350 923,394 2,411 925,805 12 925,81…