事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。新たなビジョンとして「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供するとともに組織の成長に貢献できる幅広いサービスの提供を目指しております。一方で時代とともに移り変わる利用者ニーズに対し、セグメント機能の充実やグループ全体を統括する機能の調整を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。 係る方針に基づき、当社グループは平成29年３月31日現在、当社、連結子会社89社及び関連会社３社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。 ①派遣・BPO <派遣事業> 当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。 人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。 なお、当社グループでは、平成12年12月の法改正によって解禁された紹介予定派遣（労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣）を行っております。 当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。 <BPO事業> 当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 経済環境の変化に伴い顧客企業や求職者、利用者のニーズは急激に多様化・高度化しております。特に国内においては、労働力人口の減少が見込まれる中、成熟産業から成長産業への失業なき労働移転の実現や、誰もが活躍できる「 一億総活躍社会 」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方の実現を可能にしていくことが求められております。今後、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任が高まることが予想されており、そのような環境のもと、当社グループにおいては、変化を続ける顧客企業及び求職者等、利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、人材領域における様々な課題に対し、従来の枠を超え新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。 （２）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。 ① グループ認知度の向上 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと、各事業領域の成長と信頼感、期待感醸成を図ることで認知度を高め、様々な立場の方の希望に添う働き方の実現を目指してまいります。 ② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 Webサイト等のインターフェイスやセキュリティレベルに対する積極投資により利便性、安全性向上により競争力強化を図ってまいります。また各事業における基幹システムへの投資や業務プロセスの改善・標準化により業務効率化を図り生産性向上を進めてまいります。 ③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進 人材サービス市場におけるフルラインサービスの提供と営業連携を強化し、求職者に対し仕事を切り口とした成長支援を行うとともに、顧客企業に対する人的資源を切り口とした経営課題解決の支援を実現してまいります。同時にセグメント機能の強化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な戦略実践を実現してまいります。 ④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上 Kelly Services,Inc.との合弁事業により、北アジア・南アジアそれぞれの統括会社を中核とした新たな経営体制を構築いたします。顧客企業に対するグローバル・ワンストップサービスの提供と成長市場への浸透策を通じ、事業成長を加速させグローバルマーケットにおける競争力強化とプレゼンス向上を目指してまいります。 ⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大 顧客企業や求職者、利用者のニーズに添った新規事業の開発や積極的なM&Aを通じて、各事業領域の成長に向けた事業基盤の拡大強化を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 経済環境の変化に伴い顧客企業や求職者、利用者のニーズは急激に多様化・高度化しております。特に国内においては、労働力人口の減少が見込まれる中、成熟産業から成長産業への失業なき労働移転の実現や、誰もが活躍できる「 一億総活躍社会 」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方の実現を可能にしていくことが求められております。今後、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任が高まることが予想されており、そのような環境のもと、当社グループにおいては、変化を続ける顧客企業及び求職者等、利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、人材領域における様々な課題に対し、従来の枠を超え新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。 （２）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。 ① グループ認知度の向上 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと、各事業領域の成長と信頼感、期待感醸成を図ることで認知度を高め、様々な立場の方の希望に添う働き方の実現を目指してまいります。 ② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 Webサイト等のインターフェイスやセキュリティレベルに対する積極投資により利便性、安全性向上により競争力強化を図ってまいります。また各事業における基幹システムへの投資や業務プロセスの改善・標準化により業務効率化を図り生産性向上を進めてまいります。 ③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進 人材サービス市場におけるフルラインサービスの提供と営業連携を強化し、求職者に対し仕事を切り口とした成長支援を行うとともに、顧客企業に対する人的資源を切り口とした経営課題解決の支援を実現してまいります。同時にセグメント機能の強化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な戦略実践を実現してまいります。 ④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上 Kelly Services,Inc.との合弁事業により、北アジア・南アジアそれぞれの統括会社を中核とした新たな経営体制を構築いたします。顧客企業に対するグローバル・ワンストップサービスの提供と成長市場への浸透策を通じ、事業成長を加速させグローバルマーケットにおける競争力強化とプレゼンス向上を目指してまいります。 ⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大 顧客企業や求職者、利用者のニーズに添った新規事業の開発や積極的なM&Aを通じて、各事業領域の成長に向けた事業基盤の拡大強化を進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2092文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 派遣・BPO ITO エンジニアリング リクルーティング 売上高 外部顧客への売上高 400,627 19,076 24,038 70,846 514,589 2,879 517,468 129 517,597 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,227 5,624 31 945 7,828 1,223 9,052 △ 9,052 401,854 24,701 24,070 71,792 522,418 4,102 526,520 △ 8,922 517,597 セグメント利益 17,459 1,857 1,532 6,612 27,462 141 27,604 448 28,052 セグメント資産 122,450 19,692 14,705 74,886 231,735 2,460 234,195 2,042 236,238 その他の項目 減価償却費（注）４ 601 135 178 1,555 2,471 15 2,487 574 3,061 持分法適用会社への投資額 290 359 649 649 649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 1,545 331 311 1,080 3,269 3,274 1,356 4,631 減損損失 347 347 347 45 392 のれんの償却額 2,156 622 375 2,139 5,294 5,294 5,294 のれんの未償却残高 19,181 8,374 1,916 40,829 70,302 70,302 70,302 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 派遣・BPO ITO エンジニアリング リクルーティング 売上高 外部顧客への売上高 439,022 19,462 26,655 102,645 587,785 4,127 591,913 82 591,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,656 7,184 12 597 9,450 2,628 12,079 △ 12,079 440,678 26,646 26,668 103,242 597,236 6,756 603,992 △ 11,997 591,995 セグメント利益 20,747 2,095 1,979 8,494 33,317 188 33,505 △ 96 33,409 セグメント資産 133,972 19,755…