事業の内容
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/ 原文長 約809文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社６社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』を発行しております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔ヘルスケア事業〕 〇地域密着型通所介護事業 入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4766文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 2020年度の国内広告業界の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したこともあって4年連続の減少となりましたが、2021年度は影響の緩和とコロナ禍で急速に拡大した各業界のデジタルシフトを背景に、インターネットやデジタル技術を活用した広告の成長が全体を牽引し、国内広告業界の売上高は5兆7,314億円（前年比107.0％）と底堅い伸びとなりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。 新型コロナウイルス感染症の影響は広告業界だけではなく、多くの業界に影響を及ぼしたほか、在宅勤務やオンライン会議、巣ごもり消費やキャッシュレス決済など、生活者に対しても生活様式の変化をもたらすと同時に、インターネットや動画視聴などメディア接触時間の増加と変化をもたらしました。このように、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化といった従来から進行していた社会環境や日常生活の変化がコロナ禍を受けて加速し、各企業はこのような傾向を受けて、デジタル技術やデジタルツールにより商品・サービスを提供するだけではなく、ＳＮＳ等をとおしたコミュニケーションを取り入れるなど、デジタル化を推進するビジネスが大きく拡大すると考えられます。 また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化社会が徐々に進行しておりますが、少子高齢化は経済活力を損なうものとしてマイナスに捉えられがちである一方で、社会的課題や市場ニーズの変化から旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」を創出することが期待できます。こうした変化を素早く捉え、適格に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えられます。 このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。 そこで、当社グループにおきましては、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、コロナ禍も相まった厳しい経営環境を乗り越えていくためには、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。また、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約342文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6756文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出や解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返される状況が続きました。今後、ワクチン接種への期待はあるものの、サプライチェーンにおける供給懸念や資源価格の高騰のほか、ウクライナをめぐる国際情勢などもあり、先行きにつきましては不透明な状況が続くと予想されます。 広告業界におきましては、こうした経済状況により、イベントの開催中止や延期のほか、クライアントの広告活動の自粛などがありましたが、コロナ禍で加速したデジタル化を背景にインターネット広告費が24.7％の伸びとなるなど、新型コロナウイルス感染症の影響緩和もあって、2021年の広告業の売上高は5兆7,314億円、前年比107.0％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。 当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応した各県の感染警戒レベルの引き上げから、生活者の行動が一部制限され、集客イベントを中心に広告活動の自粛・延期がありましたが、秋以降は新規感染者数の減少を背景に経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降、新たな変異株の流行による新規感染者数の急増もあって、広告需要は年間をとおして本格的な回復には至りませんでした。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること）』を日々の営業活動の基本概念とし、コロナ禍で加速したデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジタルマーケティング分野（インターネット広告、SNS、EC）の受注拡大に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの収益は1,938百万円となりました。 利益面につきましては、個々の受注案件の利益率向上に取り組んだ結果、売上総利益率が1.5ポイント改善し、売上総利益は1,451百万円（前期比114.4％）となり、営業利益は59百万円（前期は132百万円の営業損失）、経常利益は75百万円（前期は83百万円の経常損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1233文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,241,287 30,544 6,271,832 6,271,832 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 10 △ 10 10 6,241,277 30,544 6,271,822 10 6,271,832 セグメント利益又は損益(△) △ 136,076 1,699 △ 134,376 1,810 △ 132,566 セグメント資産 4,224,353 27,491 4,251,844 △ 65,199 4,186,645 その他の項目 減価償却費 35,975 35,975 35,975 のれんの償却額 2,400 2,400 2,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,335 9,335 9,335 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,810千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△65,199千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 収益 顧客との契約から生じる 収益 1,909,506 29,287 1,938,793 1,938,793 外部顧客への収益 1,909,506 29,287 1,938,793 1,938,793 セグメント間の内部 収益又は振替高 1,909,506 29,287 1,938,793 1,938,793 セグメント利益又は損益(△) 58,409 △ 656 57,753 1,800 59,553 セグメント資産 4,010,424 31,307 4,041,732 △ 70,851 3,970,881 その他の項目 減価償却費 33,593 33,593 33,593 のれんの償却額 2,400 2,400 2,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,807 6,807 6,807 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△70,851千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．…