事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約846文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行、ならびにＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』を運営しております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔ヘルスケア事業〕 〇地域密着型通所介護事業 入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4629文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症によって加速したデジタル化は多くの業界に影響を与え、顧客情報のほか製造過程のデータ化によって生産性向上に取り組む企業や、デジタル技術を活用したサービス内容の検討からビジネスモデルの転換に取り組む企業が増え、デジタル化によって既存事業の見直しを図り、新しい価値を顧客に提供する動きが活発となってまいりました。 2022年の国内広告業界の売上高は、物価や仕入価格の高騰による影響が、各企業の広告出稿に対する姿勢に慎重さをもたらし、5兆6,687億円（前年比98.9％）となりましたが、インターネット広告費につきましては、1兆4,369億円（前年比104.7％）の売上高となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、コロナ禍で急速に拡大した各業界のデジタルシフトを背景に、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの拡大によって、好調な伸びを維持しました。このような中、過去、主流であったマス媒体を中心としたコミュニケーション活動は、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化によって激変し、各企業はデジタル技術やデジタルツールを駆使し、商品・サービスを提供するだけではなく、ＳＮＳなどを利用したコミュニケーション活動を取り入れ、消費者との関係を緊密化するようになりました。 また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しておりますが、こうした課題に取り組むことは旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」の創出を可能とします。そして、こうした課題を素早く捉え、的確に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えております。 このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。 そこで、当社グループにおきましては、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。さらに、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6873文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引くなか、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。 広告業界におきましては、こうした物価や仕入価格の高騰による影響が企業の収益を圧迫する懸念として広がり、各企業の広告出稿に対する姿勢に慎重さをもたらしたこともあって、2022年の広告業の売上高は5兆6,687億円、前年比98.9％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）となりました。 当社グループ商勢圏におきましても、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること）』を基本概念とし、日々の営業活動に取り組んでまいりました。さらに、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組むとともに、広告業界を含めた社会全体の急速な変化に対応するため地域コンテンツや地域産品を利用した新しい事業へも取り組んでまいりました。その結果、当社グループの収益は2,107百万円（前期比108.7％）となりました。 利益面につきましては、動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上から売上総利益率が0.1ポイント低下し21.6％となりましたが、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益は1,635百万円（前期比112.7％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,467百万円（前期比105.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1256文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 収益 顧客との契約から生じる 収益 1,909,506 29,287 1,938,793 1,938,793 外部顧客への収益 1,909,506 29,287 1,938,793 1,938,793 セグメント間の内部 収益又は振替高 1,909,506 29,287 1,938,793 1,938,793 セグメント利益又は損失(△) 58,409 △ 656 57,753 1,800 59,553 セグメント資産 4,010,424 31,307 4,041,732 △ 70,851 3,970,881 その他の項目 減価償却費 33,593 33,593 33,593 のれんの償却額 2,400 2,400 2,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,807 6,807 6,807 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△70,851千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 収益 顧客との契約から生じる 収益 2,075,713 31,451 2,107,165 2,107,165 外部顧客への収益 2,075,713 31,451 2,107,165 2,107,165 セグメント間の内部 収益又は振替高 △ 10 △ 10 10 2,075,703 31,451 2,107,155 10 2,107,165 セグメント利益 165,857 621 166,478 1,810 168,288 セグメント資産 4,256,064 36,661 4,292,726 △ 75,520 4,217,205 その他の項目 減価償却費 30,205 30,205 30,205 のれんの償却額 1,200 1,200 1,200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,450 10,450 10,450 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1,810千円は、セグメント間取引消去であります。…