事業の内容
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/ 原文長 約874文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ、株式会社メディア・エーシー)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤー』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。 その他、物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営ならびにＥＣサイト『トモニ市場オンライン』の運営を行っております。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔リテール事業〕 〇通信販売事業、店舗販売事業 徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営、および、オンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4256文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 2020年1月から2023年5月にかけてのコロナ禍を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。 2024年の国内広告業界の売上高は、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に5兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。また、前述した社会のデジタル化を背景に、インターネット広告費は1兆5,817億円、前年比106.4％となり、依然として広告費全体の伸びを牽引する状況となりました。 このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進めております。また、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートやサステナビリティなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。 当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。次年度（2026年3月期）以降につきましても、この基本概念を踏襲し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6931文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や物価上昇による個人消費への圧迫のほか、米国の政策動向など海外経済の下振れリスクもあり、景気の先行きにつきましては依然不透明な状況となりました。 広告業界におきましては、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に広告需要が高まったほか、社会のデジタル化の進展によってインターネット広告が増加し、2024年の広告業の売上高は５兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。 当社グループにおきましては、広告主からの受注内容の高度化・複雑化がありましたが、利益率向上に向けた営業活動を徹底した結果、収益は2,097百万円（前期比102.3％）、売上総利益は1,658百万円（前期比105.6％）となり、売上総利益率は0.2ポイントの改善となりました。 また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,648百万円（前期比107.5％）となった結果、営業利益は９百万円（前期比25.7％）となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）となりました。なお、特別損失として固定資産の減損損失20百万円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1367文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 リテール 事業 合計 収益 顧客との契約から生じる 収益 1,958,386 29,532 63,067 2,050,986 2,050,986 外部顧客への収益 1,958,386 29,532 63,067 2,050,986 2,050,986 セグメント間の内部 収益又は振替高 △ 25 △ 25 25 1,958,361 29,532 63,067 2,050,961 25 2,050,986 セグメント利益又は損失(△) 63,368 △ 3,556 △ 23,729 36,082 1,825 37,907 セグメント資産 4,104,452 29,912 25,493 4,159,858 △ 73,508 4,086,350 その他の項目 減価償却費 29,369 755 30,124 30,124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,271 1,196 39,468 39,468 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…