事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)、持分法適用共同支配企業１社(有限責任事業組合AND)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を発行しております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔ヘルスケア事業〕 〇地域密着型通所介護事業 入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5122文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 広告業界におきましては、インターネットやデジタル技術を活用した広告の成長が目覚ましく、インターネット広告を専門に扱う企業の参入もあって業界全体の規模は拡大しております。これらデジタル広告の領域では、媒体の形態や技術の進歩が広告市場全体へ新しい風を送り込み、YouTube視聴者やSNS利用者をとおして消費を喚起するなど、生活者の情報接触端末や時間の変化とともに、個人をターゲットとした広告手法も活発になってきました。そして、従来の広告手法では消費者への訴求が難しくなりつつあるなど、まさに業界自体の転換期を迎えております。こうした広告手法の多様化とともにお客様のニーズも多様化しており、広告会社には、広告をとおした付加価値の創出が求められております。また、お客様それぞれのニーズに対応するためには、様々なデータの活用が欠かせない時代となっており、データ活用を含めた対応も必要とされております。 このような時代にあっては、顧客と市場の関係性の中にあるストーリーを構想して、それに即した最も効果的な広告手法を提案する、すなわち、お客様の企業価値向上に繋がるストーリーを共創することが重要であり、これからの当社グループの在り方だと考えております。また、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると考えており、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。 この実現に向け、当社グループにおきましては、高いクリエイティブ力と企画提案力による付加価値の高い営業の実践をとおして地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 (1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6653文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしましたが、今年２月下旬に新型コロナウイルス感染症に関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気は急減速し、先行きについては不確実性が極めて高い状況となりました。当社グループ商勢圏におきましても昨年10月の消費税率改定以降、消費マインドが相対的に低下する中、２月以降、新型コロナウイルス感染症への予防策として外出自粛やイベント中止等による消費不振が見られ、各企業とも厳しい経営環境となりました。 また、広告業界におきましては、インターネットを活用した情報発信手段の多様化によって、メディア環境が変化し、各企業のマーケティングコミュニケーション活動にデジタルメディアがこれまで以上に広く活用されるようになりました。その結果、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回り、６年連続の２桁成長となり、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と８年連続のプラス成長となりました（電通調査）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行はイベントの中止や延期のほか広告出稿の停止や自粛を誘発いたしました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現をより加速するため、その活動指針を『Marketing Design（マーケティングデザイン）』と掲げ、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,217百万円（前期比93.5％）となりました。 当社グループにおきましては、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、個々の受注案件の利益率改善に努めた結果、売上総利益率は前年同水準の19.4％となりましたが、売上高の減少を吸収することはできず、売上総利益は1,591百万円（前期比93.7％）となりました。 経費面におきましては、モバイルパソコンの導入や消費税率改定へのシステム対応のほか、課題解決型営業の強化を目的とした研修費用の計上等がありましたが、諸費用の節減に努めたこともあって、販売費及び一般管理費は1,516百万円（前期比98.0％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1191文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,761,731 30,174 8,791,906 8,791,906 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,761,731 30,174 8,791,906 8,791,906 セグメント利益 145,236 2,747 147,983 1,800 149,783 セグメント資産 4,705,670 14,347 4,720,018 △ 54,378 4,665,639 その他の項目 減価償却費 31,173 31,173 31,173 のれんの償却額 5,400 5,400 5,400 持分法適用会社への投資額 8,111 8,111 8,111 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 135,570 135,570 135,570 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△54,378千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,186,668 31,036 8,217,704 8,217,704 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 20 △ 20 20 8,186,648 31,036 8,217,684 20 8,217,704 セグメント利益 70,762 1,918 72,681 1,820 74,501 セグメント資産 4,245,799 21,097 4,266,897 △ 59,962 4,206,935 その他の項目 減価償却費 33,409 33,409 33,409 のれんの償却額 2,400 2,400 2,400 持分法適用会社への投資額 939 939 939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,986 81,986 81,986 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1,820千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△59,962千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。