事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)、持分法適用共同支配企業１社(有限責任事業組合AND)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔ヘルスケア事業〕 〇地域密着型通所介護事業 入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約875文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当社グループ商勢圏におきましては、少子高齢化を背景に労働需要が一段と逼迫するなか、国内全体で推進されている働き方改革を受けて、長時間労働の是正や生産性の向上を目指す取り組みが各企業において進められております。 また、広告市場におきましては、デジタル領域に対するお客様のニーズが益々高まっており、広告ビジネスの軸足がデジタル領域に移行するとともに、既存メディアを含めた統合的コミュニケーション戦略が重要となっております。 このような中、当社グループは顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現を目指し、活動指針を「Marketing Design（マーケティングデザイン）～顧客と市場の関係性を構想し、顧客の企業価値を高める物語を創造する～」といたしました。視覚的意匠的デザインにとどまらず、構想、計画、実施をともなうグランドデザインの提供を目指してまいります。顧客とともに持続的継続的な企業価値向上に繋がるストーリーを共創し、実現することが、これからの当社グループの在り方だと考えております。 また、行政や地域に対して地域課題から社会的価値を共創し、実現させていくことも当社グループの活動領域と考えております。企業理念が示すように、顧客や地域の課題をコミュニケーション活動で解決し、地域とともに「豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」を目指してまいります。 この実現に向け、当社グループにおきましては、高いクリエイティブ力と企画提案力による高付加価値営業の実践をとおして地域№1のコミュニケーションサービスを提供に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な経営課題は以下のとおりであります。 ① デジタルメディア提案力の強化 2018年の国内インターネット広告費は、運用型広告が全体を牽引するなか、テレビや雑誌などが関係したネットサービスの広告費も大きく増え、１兆7,589億円、前年比116.5％と５年連続の二桁成長となりました（電通調査）。ローカル広告市場におきましても、デジタル化の波は着実に押し寄せており、今後、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトとともに、他の媒体を組み合わせた総合的な提案がより一層求められてくると予想されます。 当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、専任部署を設置し、デジタルメディアを活用したコミュニケーションサービスの向上に取り組むとともに、地元企業のウェブ広告担当者向けにセミナーを開催するなど、デジタル領域の理解の浸透にも取り組んでおります。また、当社グループにおいてウェブプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社、および、クラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とする業務提携先であるシナジーマーケティング株式会社との連携をこれまで以上に強化し、既存の広告手法だけではなく、新たな商材の開発などにも取り組んでまいります。さらに、検索連動型広告やディスプレイ広告などを中心としたYahoo! JAPANとの連携実績やグループ内ウェブ解析士による提案活動によって、地元企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。 ② 提供サービスの高付加価値化 2018年の日本の広告費は７年連続のプラス成長となり、インターネット広告費が全体を牽引する結果となりました。また、インターネット広告だけでは解決できないマーケティング課題を、他の媒体との組み合わせによって解決する統合ソリューションがより深化し、データやテクノロジーを活用した各媒体の強みをさらに高めていく動きがより顕著となりました（電通調査）。 当社グループにおきましても、インターネット広告費が伸長しておりますが、他の媒体の構成比は依然として高く、ローカル広告市場におきましては、エリアを絞り込んだ訴求には従来からの広告手法が有効な場合があります。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、度重なる自然災害の影響や海外経済の不確実性、消費税率改定への不安などから、先行きについては不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきましては、昨年７月に発生した西日本豪雨による影響があったものの、個人消費などの内需は底堅く推移し、全体としては横ばいの様相となりました。 広告業界におきましては、インターネット広告が５年連続の二桁成長となり、2018年の日本の総広告費は6兆5,300億円、前年比102.2％と、７年連続のプラス成長となりました（電通調査）。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,791百万円（前期比99.7％）となりました。 当社グループにおきましては、提案型営業の推進による提供サービスの高付加価値化に取り組み、顧客満足度の高いサービスの提供に努めた結果、個々の受注案件の利益率が改善し、売上総利益は1,697百万円（前期比104.9％）、売上総利益率は19.3％（前期比1.0ポイントの改善）となりました。 経費面におきましては、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等がありましたが、諸費用の節減に努めたこともあり、販売費及び一般管理費は前年同水準の1,548百万円（前期比100.6％）となりました。 以上から、営業利益は149百万円（前期比187.3％）、経常利益は158百万円（前期比163.1％）となりました。また、当連結会計年度におきましては、特別損失として、保有資産に関する減損損失14百万円のほか、投資有価証券評価損４百万円および固定資産除却損１百万円を計上し、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（前期比416.0％）となりました。 ○セグメント別の業績 （広告事業） 広告事業におきましては、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,792,976 24,613 8,817,589 8,817,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,792,976 24,613 8,817,589 8,817,589 セグメント利益又は損失(△) 80,138 △ 1,266 78,871 1,111 79,982 セグメント資産 4,527,725 7,080 4,534,806 △ 49,810 4,484,995 その他の項目 減価償却費 34,630 34,630 34,630 のれんの償却額 13,200 13,200 13,200 持分法適用会社への投資額 2,073 2,073 2,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,442 55,442 55,442 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,111千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△49,810千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,761,731 30,174 8,791,906 8,791,906 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,761,731 30,174 8,791,906 8,791,906 セグメント利益 145,236 2,747 147,983 1,800 149,783 セグメント資産 4,705,670 14,347 4,720,018 △ 54,378 4,665,639 その他の項目 減価償却費 31,173 31,173 31,173 のれんの償却額 5,400 5,400 5,400 持分法適用会社への投資額 8,111 8,111 8,111 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 135,570 135,570 135,570 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△54,378千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．…