事業の内容
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/ 原文長 約1202文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 社宅管理事務代行事業 社宅管理事務代行、システム開発他 日本社宅サービス㈱ 施設総合管理事業 マンション等施設管理、修繕工事他 クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ ㈱全日総管理 その他 管理部門向けコスト削減・業務効率化サービス、 セキュアサポート 他 ㈱スリーＳ サンネクスタリーシング㈱ 日本社宅サービス㈱ ＜社宅管理事務代行事業＞ 社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。 過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。 決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 受託件数（件） 190,113 199,084 206,135 218,593 221,123 ＜施設総合管理事業＞ 施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。 決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 管理棟数（棟） マンション 640 647 650 661 669 その他 357 389 234 239 248 管理戸数（戸） マンション 22,682 22,785 22,909 23,457 23,824 ＜その他＞ 顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービスや防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。 その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。 資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を40％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を４％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 社宅管理事務代行事業及び施設総合管理事業の 強固な顧客基盤に よって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。 そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。 グループの基本戦略は以下の３点となります。 ①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。 ②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造 ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。 ③機能分化による意思決定と人材育成の早期化 事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。 その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。 資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を40％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を４％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 社宅管理事務代行事業及び施設総合管理事業の 強固な顧客基盤に よって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。 そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。 グループの基本戦略は以下の３点となります。 ①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。 ②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造 ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。 ③機能分化による意思決定と人材育成の早期化 事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5186文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化など海外経済の不確実性が増し、国内景気に影響を与える可能性がある等、先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である中、福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取組み等と相まって、さらなる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心が引き続き高い状態にあります。また、福利厚生に求める内容も変化しており、限られた原資のなかで、ニーズに対応した質的な見直しが不可欠な状況となっております。 一方、施設総合管理事業は、市場規模は緩やかに拡大しているものの、マンション管理における修繕積立金不足の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況、今後の消費税増税に向けた対応等についても注視すべき状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は84億41百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は９億55百万円（同18.4％増）、経常利益は10億３百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億90百万円（同21.3％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。 セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 社宅管理事務代行事業 社宅管理事務代行事業においては、一部既存顧客による解約の発生があったものの、年間を通じて良好な市場環境を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注によるストックの積み上げが堅調に推移したことから、売上高は37億87百万円（前年同期比6.3％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３．当連結会計年度において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において977,343千円増加しております。 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 社宅管理事務代行事業 施設総合管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 3,787,763 4,103,501 549,922 8,441,187 8,441,187 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,100 72,985 85,086 ( 85,086 ) 3,787,763 4,115,602 622,907 8,526,274 ( 85,086 ) 8,441,187 セグメント利益 694,993 122,433 135,667 953,094 2,623 955,717 セグメント資産 6,578,005 3,148,694 60,901 9,787,601 ( 252,866 ) 9,534,735 その他の項目 減価償却費 67,952 18,678 6,363 92,995 92,995 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,473 18,827 575 58,876 58,876 （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。