事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 社宅管理事務代行事業 社宅管理事務代行、システム開発他 日本社宅サービス㈱ 施設総合管理事業 マンション等施設管理、修繕工事他 クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ クラシテリノベーション㈱ （注）１．クラシテ不動産㈱及びクラシテリノベーション㈱は、平成28年７月１日に設立しております。 ２．クラシテリノベーション㈱は、当連結会計年度 末 において解散し清算することを決議しており、現在清算手続中であります。 ＜社宅管理事務代行事業＞ 社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。 過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。 決算年月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年６月 受託件数（件） 175,246 175,918 190,113 199,084 206,135 ＜施設総合管理事業＞ 施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。 決算年月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年６月 管理棟数（棟） マンション 634 643 640 647 650 その他 376 392 357 389 234 管理戸数（戸） マンション 22,716 22,707 22,682 22,785 22,909 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。 その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。 資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を3.5％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、『第二の創業プロジェクト』を平成25年７月に始動し、強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。 そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。 グループの基本戦略は以下の３点となります。 ①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。 ②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造 ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。 ③機能分化による意思決定と人材育成の早期化 事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。 その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。 資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を3.5％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、『第二の創業プロジェクト』を平成25年７月に始動し、強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。 そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。 グループの基本戦略は以下の３点となります。 ①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。 ②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造 ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。 ③機能分化による意思決定と人材育成の早期化 事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 社宅管理事務代行事業 施設総合管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 3,655,860 3,362,705 7,018,565 7,018,565 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,611 10,096 85,707 ( 85,707 ) 3,731,471 3,372,802 7,104,273 ( 85,707 ) 7,018,565 セグメント利益 528,037 84,350 612,388 3,350 615,739 セグメント資産 3,949,969 2,109,913 6,059,882 ( 41,209 ) 6,018,672 その他の項目 減価償却費 79,182 22,802 101,985 101,985 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119,081 25,545 144,626 144,626 （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 社宅管理事務代行事業 施設総合管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 3,952,922 3,395,625 7,348,548 7,348,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,215 6,010 66,226 ( 66,226 ) 4,013,138 3,401,636 7,414,775 ( 66,226 ) 7,348,548 セグメント利益 732,039 74,827 806,867 5,251 812,118 セグメント資産 4,782,252 2,160,563 6,942,816 ( 28,200 ) 6,914,615 その他の項目 減価償却費 93,566 9,372 102,938 102,938 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80,531 25,651 106,183 106,183 （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。