事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 社宅マネジメント事業 社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他 日本社宅サービス㈱ マンションマネジメント事業 マンション等施設管理、修繕工事他 クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ インキュベーション事業 見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス 他 ㈱スリーＳ 日本社宅サービス㈱ クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞ 社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。 ＜マンションマネジメント事業＞ マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 ＜インキュベーション事業＞ インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。 具体的には、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2025年６月期 実績 2028年６月期 目標 売上高 8,695百万円 10,000百万円以上 営業利益 742百万円 1,000百万円以上 営業利益率 8.5％ 10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.0％ 10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率） 4.9％ 5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①中長期のビジョン ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ～ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、 利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、 アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ 今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること ・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。 そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2025年６月期 実績 2028年６月期 目標 売上高 8,695百万円 10,000百万円以上 営業利益 742百万円 1,000百万円以上 営業利益率 8.5％ 10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.0％ 10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率） 4.9％ 5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①中長期のビジョン ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ～ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、 利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、 アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ 今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること ・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。 そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6298文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。 「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。 2024年６月期 （百万円） 2025年６月期 （百万円） 増減額 （百万円） 前期比 （％） 売上高 8,371 8,695 324 103.9％ 売上総利益 1,989 2,048 58 102.9％ 営業利益 653 742 89 113.6％ 経常利益 653 758 105 116.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 1,775 229 △1,545 12.9％ その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益７億42百万円（同13.6％増）、経常利益７億58百万円（同16.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1626文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 社宅マネジメント事業 マンションマネジメント事業 インキュベーション事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,279,963 3,808,272 283,129 8,371,365 8,371,365 セグメント間の内部売上高又は振替高 415 6,415 64,524 71,354 △ 71,354 4,280,378 3,814,687 347,654 8,442,720 △ 71,354 8,371,365 セグメント利益又は損失（△） 1,200,425 249,099 △ 5,749 1,443,775 △ 790,205 653,569 セグメント資産 2,775,780 2,186,063 62,255 5,024,100 5,869,934 10,894,034 その他の項目 減価償却費 51,660 13,142 8,904 73,707 4,673 78,381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 345,656 52,690 18,924 417,270 8,725 425,996 （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△790,205千円は、セグメント間取引消去22,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,718千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…