事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2024年３月31日現在、当社、子会社207社（国内161社、海外46社）および関連会社15社（国内６社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等 のリースおよび割賦販売業務 ファイナンス・・・・・不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、 ファクタリング業務等 その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ 子会社 連結子会社（44社） 第一リース㈱ みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱ みずほオートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ ミライズ・キャピタル㈱ エムエル商事㈱ エムエル・オフィスサービス㈱ 白川ウォーターパワー・リーシング㈲ ミライズ１号投資事業有限責任組合 MIRAI POWER1号合同会社 未来創電球磨錦町合同会社 未来創電津白山合同会社 未来創電上北六ヶ所合同会社 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 未来創電高萩合同会社 未来創電松坂嬉野合同会社 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk Rent Alpha Pvt. Ltd. Capsave Finance Pvt. Ltd. Mizuho Leasing (UK) Ltd. TDP 1 Limited MM WHEEL LLC IBJ Air Leasing (US) Corp. IBJ Air Leasing Limited MLC AIRCRAFT LEASING LLC. Purple Sunbird Leasing Limited IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境について、国内経済環境は脱炭素関連投資等の経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復が続くと予想されます。一方、欧米の金融引き締めの長期化に伴う海外経済の減速や中国経済低迷の影響、ウクライナ情勢・中東情勢等には引き続き留意を要する状況にあると認識しております。 事業環境は激しい変化の中にあり、テクノロジーの進化や気候変動、脱炭素といった社会的課題に対するお客さまニーズの変化を的確に捉え、それらに対応するためのソリューションを提供していくことがより一層重要となっていくものと考えております。 こうした状況下 、 当社グループは 、 2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする 「 中期経営計画2025 」 の目標達成に向け一層注力してまいります 。 金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで 、 お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み 、 ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し 、 お客さまの事業活動の発展と 、 それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります 。 また、ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行い、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化、リスク・リターン運営の更なる高度化を図ることで、ガバナンス・リスクマネジメント体制の高度化を図ってまいります。 さらに、ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させるとともに、女性活躍の推進、介護・育児と仕事の両立支援およびテレワーク等による柔軟な働き方の推進等の実施により、従業員が健康かつ充分にその能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。 中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ メントを実施 １．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での 収益化に向けビジネス基盤を強化 ２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長 期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備 ３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2614文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境について、国内経済環境は脱炭素関連投資等の経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復が続くと予想されます。一方、欧米の金融引き締めの長期化に伴う海外経済の減速や中国経済低迷の影響、ウクライナ情勢・中東情勢等には引き続き留意を要する状況にあると認識しております。 事業環境は激しい変化の中にあり、テクノロジーの進化や気候変動、脱炭素といった社会的課題に対するお客さまニーズの変化を的確に捉え、それらに対応するためのソリューションを提供していくことがより一層重要となっていくものと考えております。 こうした状況下 、 当社グループは 、 2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする 「 中期経営計画2025 」 の目標達成に向け一層注力してまいります 。 金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで 、 お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み 、 ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し 、 お客さまの事業活動の発展と 、 それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります 。 また、ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行い、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化、リスク・リターン運営の更なる高度化を図ることで、ガバナンス・リスクマネジメント体制の高度化を図ってまいります。 さらに、ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させるとともに、女性活躍の推進、介護・育児と仕事の両立支援およびテレワーク等による柔軟な働き方の推進等の実施により、従業員が健康かつ充分にその能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。 中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ メントを実施 １．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での 収益化に向けビジネス基盤を強化 ２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長 期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備 ３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレと金融引き締めの影響が徐々に顕在化しております。米国では景気は堅調に推移している一方、欧州では消費や企業活動に弱さがみられ、中国では不動産市場の調整長期化等により停滞感がみられます。日本経済においては、物価高により個人消費が伸び悩んでいるものの、設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復が続いております。 リース業界におきましては、設備投資の持ち直しを背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。 当社グループは、持続的に成長し、目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるため、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を策定、開始いたしました。リース会社という枠に捉われることなく、お客さまの抱える事業課題や社会的課題を解決するための価値共創のパートナーとして、多様なソリューションを提供するとともに、みずほグループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行ってまいります。 また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益 420億円」、「ＲＯＡ1.6％以上」および「ＲＯＥ12％以上」を掲げております。 このような中、2023年度は、各事業分野で様々な取り組みを進めました。 損益状況につきましては、売上高は、大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却により、前期（2023年３月期）比126,427百万円（23.9％）増加して656,127百万円となり、売上原価については同114,172百万円（24.4％）増加して582,506百万円となりました。売上総利益は、同12,254百万円（20.0％）増加して73,621百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、信用コスト等が増加したことから、同4,499百万円（15.2％）増加して34,109百万円となりました。営業利益は、同7,755百万円（24.4％）増加して39,511百万円となりました。経常利益は、船舶案件の売却に伴う配当金、海外不動産売却の配当金、持分法による投資利益の増加等もあり、同10,787百万円（26.9％）増加して50,897百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益により特別利益が211百万円となった一方、特別損失にて投資有価証券評価損により28百万円となったことから、総額で182百万円の利益となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,821百万円（24.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 505,000 23,563 1,135 529,700 529,700 セグメント間の内部 売上高又は振替高 200 1,614 151 1,966 △ 1,966 505,201 25,178 1,287 531,666 △ 1,966 529,700 セグメント利益 21,409 16,244 388 38,041 △ 6,285 31,756 セグメント資産 1,692,984 1,200,065 5,594 2,898,643 55,990 2,954,634 その他の項目 減価償却費 14,580 14,580 2,618 17,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 187,091 187,091 1,813 188,904 （注）１．セグメント利益の調整額△6,285百万円には、セグメント間取引消去456百万円および各報告セグメ ントに配分していない全社費用△6,742百万円を含めております。 セグメント資産の調整額55,990百万円には、セグメント間取引消去△83,548百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産139,539百万円を含めております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 620,783 33,769 1,574 656,127 656,127 セグメント間の内部 売上高又は振替高 171 2,351 143 2,666 △ 2,666 620,955 36,120 1,718 658,794 △ 2,666 656,127 セグメント利益 25,375 20,077 264 45,716 △ 6,205 39,511 セグメント資産 1,804,992 1,397,462 73,879 3,276,333 87,002 3,363,336 その他の項目 減価償却費 15,883 15,883 2,562 18,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 359,352 359,352 3,573 362,926 （注）１．…