事業の内容
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/ 原文長 約1578文字
３【事業の内容】 当社グループは、2021年３月31日現在、当社、子会社178社（国内135社、海外43社）及び関連会社10社（国内２社、海外８社）で構成しており、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦 ・・・・・産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途 解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販 売業務 ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び 営業目的の収益を得るため に所有する有価証券の運用業務 等 その他 ・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務 等 (2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ 子会社 連結子会社（31社） みずほ東芝リース㈱ 第一リース㈱ みずほオートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ エムエル・エステート㈱ エムエル商事㈱ エムエル・オフィスサービス㈱ 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk Mizuho Leasing (UK) Ltd. Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. IBJ Air Leasing Limited IBJ Air Leasing (US) Corp. Aircraft MSN 4126 LLC Aircraft MSN 2472 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited Aircraft MSN 7160 LLC Aircraft MSN 7316 LLC Aircraft MSN 7791 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited Aircraft MSN 32457 LLC Aircraft MSN 33212 LLC IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited Cygnus Line Shipping S.A. Draco Line Shipping S.A. Gemini Line Shipping S.A. Orion Line Shipping S.A. Pyxis Line Shipping S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 経営理念 これまで当社グループは、企業理念を「豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します」とし、これを実現するための経営方針及び行動指針とあわせ、経営理念としておりました。 従来の経営方針は、 (a) お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し、 (b) 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努め、 (c) 積極的な人材の育成と登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある企業風土の醸成に努め、 (d) 法令及びその精神を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指す、としておりました。 また、従来の行動指針として３つの「Ｃ」、すなわち Challenge（挑戦）、Change（変革）、Create（創造） を掲げておりました。 上記の経営理念（企業理念・経営方針・行動指針）は2007年に決定したもので、その後の 事業活動を通じて「お客様」「株主」「従業員」「社会」などのステークホルダーの皆様と共有できる価値の創造に努めて まいり ました。 こうした中で、近年は急速に 環境問題への意識の高まりや社会課題解決の重要性の高まり、デジタル技術の革新等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化して きて おり、 また、当社グループも事業規模やアライアンス等によるビジネス機会が大幅に拡大しており、 当社グループが更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取り組み、社員とのより一層の一体感の醸成が不可欠 になってきております。 このような認識に基づき、 当社及び当社グループ の使命やあるべき姿と改めて向き合い、 以下のとおり 2021年５月に経営理念を改定 いた しました。 新たな経営理念は、これまでの経営理念の根幹となる普遍的な価値観は継承しつつ、金融に留まらない事業活動とお客様とのパートナーシップによる相乗的な価値創出により、多様な課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを示しています。 具体的には、まず M ission（私たちの使命）としては、当社グループの強みである金融サービスに加えて、金融にとどまらない新たなソリューションを提案していくことで、様々な社会のニーズをつなぎ、新たな仕組みで解決につなげ、パートナーと共に未来を創っていくことを端的に表し「ニーズをつなぎ、未来を創る」といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 経営理念 これまで当社グループは、企業理念を「豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します」とし、これを実現するための経営方針及び行動指針とあわせ、経営理念としておりました。 従来の経営方針は、 (a) お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し、 (b) 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努め、 (c) 積極的な人材の育成と登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある企業風土の醸成に努め、 (d) 法令及びその精神を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指す、としておりました。 また、従来の行動指針として３つの「Ｃ」、すなわち Challenge（挑戦）、Change（変革）、Create（創造） を掲げておりました。 上記の経営理念（企業理念・経営方針・行動指針）は2007年に決定したもので、その後の 事業活動を通じて「お客様」「株主」「従業員」「社会」などのステークホルダーの皆様と共有できる価値の創造に努めて まいり ました。 こうした中で、近年は急速に 環境問題への意識の高まりや社会課題解決の重要性の高まり、デジタル技術の革新等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化して きて おり、 また、当社グループも事業規模やアライアンス等によるビジネス機会が大幅に拡大しており、 当社グループが更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取り組み、社員とのより一層の一体感の醸成が不可欠 になってきております。 このような認識に基づき、 当社及び当社グループ の使命やあるべき姿と改めて向き合い、 以下のとおり 2021年５月に経営理念を改定 いた しました。 新たな経営理念は、これまでの経営理念の根幹となる普遍的な価値観は継承しつつ、金融に留まらない事業活動とお客様とのパートナーシップによる相乗的な価値創出により、多様な課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを示しています。 具体的には、まず M ission（私たちの使命）としては、当社グループの強みである金融サービスに加えて、金融にとどまらない新たなソリューションを提案していくことで、様々な社会のニーズをつなぎ、新たな仕組みで解決につなげ、パートナーと共に未来を創っていくことを端的に表し「ニーズをつなぎ、未来を創る」といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10734文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 2020年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きもありましたが、足もとでは一部の地域における変異株のまん延が回復の足かせとなっています。日本経済は、感染拡大を受けた経済活動の制約によって大幅に落ち込んだ後、消費や輸出を中心に持ち直しの動きが見られましたが、足もとの感染再拡大によるサービス関連消費の落ち込みは避けられず、景気回復の重石となっています。また、政府・日本銀行による政策対応もあり、企業倒産件数は抑制されていますが、先行きの不確実性には留意が必要な状況が続くと認識しております。 リース業界におきましては、感染拡大に伴う経済活動の制約やその影響を受けた企業の設備投資意欲の減少などにより、リース取扱高は前年度を下回る実績となりました。 こうした環境の下、 当社グループは、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画に取り組んでおり ます。この計画では 、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）への取り組みを推進するとともに、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループ等の戦略的ビジネスパートナーとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行うこととしております。 また、当社グループの 更なる 成長とステークホルダーに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益 300億円」、「グローバル分野の残高 2019年３月末比 ３倍」 及び 「配当性向25％以上を目指す」を掲げております。 第６次中期経営計画の２年目となる2020年度は、コロナ禍での厳しい事業環境のなか、一部の業種のお客様にて設備投資の抑制や先送りの動きが見られましたが、コロナ対応を図られるお客様の事業戦略や財務戦略上のニーズを捉えたソリューションの提供に注力しつつ、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループ等との連携を拡充させ、注力分野への取り組みを着実に遂行してまいりました。 その 結果、契約実行高は前期（2020年３月期）比6.4％増加して1,365,021百万円となり ました。 損益状況につきましては、売上高は前期比 7.7％減少 の 497,852百万円 となり、営業利益は同1.2％減少して25,963百万円、経常利益は同 3.1％増加 の 27,542百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同 24.3％増加 して 21,772百万円 となり、８期連続で最高益を更新いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1430文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 511,721 18,772 8,747 539,241 539,241 セグメント間の内部 売上高又は振替高 348 867 18 1,234 △ 1,234 512,069 19,640 8,766 540,476 △ 1,234 539,241 セグメント利益 18,588 12,832 584 32,005 △ 5,730 26,275 セグメント資産 1,558,974 712,935 2,288 2,274,197 74,218 2,348,416 その他の項目 減価償却費 12,962 12,962 2,141 15,104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 181,931 181,931 3,032 184,964 （注）１．セグメント利益の調整額△5 ,730 百万円には、セグメント間取引消去332百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社費用△6,062百万円 を含めております。 セグメント資産の調整額74,218百万円には、セグメント間取引消去△48,014百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産122,233百万円 を含めております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 482,545 14,508 798 497,852 497,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 307 862 149 1,318 △ 1,318 482,853 15,370 947 499,171 △ 1,318 497,852 セグメント利益 22,457 8,968 137 31,563 △ 5,600 25,963 セグメント資産 1,685,396 872,685 1,685 2,559,767 43,423 2,603,190 その他の項目 減価償却費 13,504 13,504 2,291 15,796 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 154,144 154,144 3,195 157,340 （注）１．…