事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社190社（国内143社、海外47社）および関連会社13社（国内４社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦・・・・・不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等 のリースおよび割賦販売業務 ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、 ファクタリング業務等 その他 ・・・・・中古物件売買等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ 子会社 連結子会社（36社） 第一リース㈱ みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱ みずほオートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ エムエル商事㈱ エムエル・オフィスサービス㈱ 白川ウォーターパワー・リーシング㈲ 合同会社アイランドシップ4号 MIRAI POWER1号合同会社 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk Mizuho Leasing (UK) Ltd. MLC AIRCRAFT LEASING LLC. IBJ Air Leasing (US) Corp. IBJ Air Leasing Limited TDP 1 Limited MM WHEEL LLC Aircraft MSN 4126 LLC Aircraft MSN 2472 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited Aircraft MSN 7160 LLC Aircraft MSN 7316 LLC 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 Aircraft MSN 7791 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited Aircraft MSN 32457 LLC Aircraft MSN 33212 LLC IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited Purple Sunbird Leasing Limited Cygnus Line Shipping S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行により、日本経済は緩やかな回復が見込まれる一方、世界的なインフレ、欧米の金融引き締めの影響等には引き続き留意を要する状況にあると認識しております。 今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客さまとパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。 当社は、2019年にみずほリースとして初の中期経営計画を策定し、グループ一丸となってその実現に向け努めてまいりました。結果、2022年度には、前中期経営計画で掲げた数値目標について概ね達成が見込まれる水準まで到達し、ビジネス基盤・経営基盤双方を着実に強化してまいりました。一方、事業環境は激しい変化の中にあり、テクノロジーの進化や気候変動、脱炭素といった社会的課題に対するお客さまニーズの変化を的確に捉え、それらに対応するためのソリューションを提供する当社グループへの期待はより高まっているものと認識しております。 こうした状況下、当社グループが持続的に成長し、目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるため、新たに「中期経営計画2025（2023年度～2025年度）」を策定いたしました。リース会社から大きく躍進し、お客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーとなることを目指し、そのための変革に挑戦する３年間と位置付け、計画の実現に取り組んでまいります。 中期経営計画2025におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ メントを実施 １．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での 収益化に向けビジネス基盤を強化 ２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長 期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備 ３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進 ４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。インオーガニック戦略の推進に注力（2025年度までに累計1,500億円規模の投資） ＜事業ポートフォリオの分類＞ コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2686文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行により、日本経済は緩やかな回復が見込まれる一方、世界的なインフレ、欧米の金融引き締めの影響等には引き続き留意を要する状況にあると認識しております。 今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客さまとパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。 当社は、2019年にみずほリースとして初の中期経営計画を策定し、グループ一丸となってその実現に向け努めてまいりました。結果、2022年度には、前中期経営計画で掲げた数値目標について概ね達成が見込まれる水準まで到達し、ビジネス基盤・経営基盤双方を着実に強化してまいりました。一方、事業環境は激しい変化の中にあり、テクノロジーの進化や気候変動、脱炭素といった社会的課題に対するお客さまニーズの変化を的確に捉え、それらに対応するためのソリューションを提供する当社グループへの期待はより高まっているものと認識しております。 こうした状況下、当社グループが持続的に成長し、目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるため、新たに「中期経営計画2025（2023年度～2025年度）」を策定いたしました。リース会社から大きく躍進し、お客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーとなることを目指し、そのための変革に挑戦する３年間と位置付け、計画の実現に取り組んでまいります。 中期経営計画2025におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ メントを実施 １．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での 収益化に向けビジネス基盤を強化 ２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長 期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備 ３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進 ４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。インオーガニック戦略の推進に注力（2025年度までに累計1,500億円規模の投資） ＜事業ポートフォリオの分類＞ コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 2022年度の経済情勢を顧みますと、世界経済はウィズコロナへの転換と社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレによる金融引き締めなど、先行きは不透明な状況となっております。日本経済においても、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、行動制限の緩和等に伴い、サービス業等を中心に緩やかな回復基調にありました。一方、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速、国内の物価高や労働需給のひっ迫、金融政策の動向等、先行きに留意が必要な状況が続くと認識しております。 リース業界におきましては、経済活動の回復を背景に設備投資が持ち直しつつあり、リース取扱高は前年度並みの実績となりました。 こうした環境の下、当社グループは、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画において、お客さまと共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、みずほグループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行いました。 また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益 300億円」、「グローバル分野の残高 2019年３月末比 ３倍」および「配当性向25％以上を目指す」を掲げております。 このような中、2022年度は、コロナ禍から社会経済活動が正常化へ向かう中、お客さまの事業戦略や財務戦略上のニーズを捉えたソリューションの提供に注力し、注力分野への取り組みを着実に遂行してまいりました。 その結果、契約実行高は前期（2022年３月期）比7.3％増加して1,470,485百万円となりました。 損益状況につきましては、売上高は、前年度に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前期比25,108百万円（4.5％）減少して529,700百万円となり、売上原価についても同31,941百万円（6.4％）減少して468,333百万円となりました。売上総利益は、みずほフィナンシャルグループとの協業をはじめとした第６次中期経営計画で掲げる戦略の推進から、収益性の高いファイナンスや不動産分野での資産積み上げにより、同6,832百万円（12.5％）増加して61,366百万円となりました。販売費及び一般管理費は、信用コストが低位に推移したことなどから、同7,030百万円（19.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 537,639 16,326 843 554,809 554,809 セグメント間の内部 売上高又は振替高 203 1,049 157 1,410 △ 1,410 537,843 17,375 1,000 556,219 △ 1,410 554,809 セグメント利益 23,726 265 269 24,262 △ 6,368 17,893 セグメント資産 1,685,892 1,009,865 2,671 2,698,429 50,381 2,748,810 その他の項目 減価償却費 14,574 14,574 2,627 17,202 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159,691 159,691 2,331 162,023 （注）１．セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去596百万円および各報告セグメ ントに配分していない全社費用△6,965百万円を含めております。 セグメント資産の調整額50,381百万円には、セグメント間取引消去△69,325百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産119,706百万円を含めております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 505,000 23,563 1,135 529,700 529,700 セグメント間の内部 売上高又は振替高 200 1,614 151 1,966 △ 1,966 505,201 25,178 1,287 531,666 △ 1,966 529,700 セグメント利益 21,409 16,244 388 38,041 △ 6,285 31,756 セグメント資産 1,692,984 1,200,065 5,594 2,898,643 55,990 2,954,634 その他の項目 減価償却費 14,580 14,580 2,618 17,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 187,091 187,091 1,813 188,904 （注）１．…