事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2022年３月31日現在、当社、子会社185社（国内135社、海外50社）および関連会社13社（国内４社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦・・・・・情報関連機器、不動産、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等 のリースおよび割賦販売業務 ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、 ファクタリング業務等 その他 ・・・・・中古物件売買等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ 子会社 連結子会社（38社） みずほ東芝リース㈱ 第一リース㈱ みずほオートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ エムエル・エステート㈱ エムエル商事㈱ エムエル・オフィスサービス㈱ 白川ウォーターパワー・リーシング㈲ 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk Mizuho Leasing (UK) Ltd. Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. IBJ Air Leasing Limited IBJ Air Leasing (US) Corp. Aircraft MSN 4126 LLC Aircraft MSN 2472 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited Aircraft MSN 7160 LLC Aircraft MSN 7316 LLC Aircraft MSN 7791 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 Aircraft MSN 32457 LLC Aircraft MSN 33212 LLC IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited MLV CO. LIMITED MLV A320 MSN 4468 LTD MLV A320 MSN 4524 LTD MLV A320 MSN 4806 LTD MLV A320 MSN 4848 LTD MLV A320 MSN 4890 LTD Cygnus Line Shipping S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続くものの、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけてその影響は収束していくと認識しており、2022年度の世界経済・日本経済は、ともに緩やかに回復していくものと見込んでおります。一方、ウクライナ情勢、米金利を中心とする金利の上昇および円安の進行や、資源価格を始めとした物価の上昇といった懸念もあり、それらの影響には留意を要する状況にあると認識しております。 今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客様とパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。 当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画に取り組んでおります。この計画では、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、〈みずほ〉グループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。このようなビジネス戦略に加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指しております。 第６次中期経営計画におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続くものの、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけてその影響は収束していくと認識しており、2022年度の世界経済・日本経済は、ともに緩やかに回復していくものと見込んでおります。一方、ウクライナ情勢、米金利を中心とする金利の上昇および円安の進行や、資源価格を始めとした物価の上昇といった懸念もあり、それらの影響には留意を要する状況にあると認識しております。 今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客様とパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。 当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画に取り組んでおります。この計画では、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、〈みずほ〉グループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。このようなビジネス戦略に加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指しております。 第６次中期経営計画におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 2021年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復基調にありましたが、変異株の感染拡大により回復が鈍化し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で先行きに不透明感が出ており、成長の下振れ懸念が強まっています。日本経済においても半導体不足によって製造業における生産の停止、縮小が生じているほか、エネルギー価格の上昇などを要因としたインフレが実質消費を押し下げる懸念があり、先行きの不確実性には留意が必要な状況が続くと認識しております。 リース業界におきましては、経済活動の回復を背景に設備投資が持ち直しつつあるものの、その動きは弱く、リース取扱高は前年度を下回る実績となりました。 こうした環境の下、当社グループは、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画のもと、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、〈みずほ〉グループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。 また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益 300億円」、「グローバル分野の残高 2019年３月末比 ３倍」および「配当性向25％以上を目指す」を掲げております。 このような中、2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約等の影響はありましたが、お客様の事業戦略や財務戦略上のニーズを捉えたソリューションの提供に注力し、注力分野への取り組みを着実に遂行してまいりました。 その結果、契約実行高は前期（2021年３月期）比0.4％増加して1,370,228百万円となりました。 損益状況につきましては、売上高は前期比11.4％増加して554,809百万円となり、営業利益は同31.1％減少して17,893百万円、経常利益は同27.2％減少して20,064百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.6％減少して14,902百万円となりました。 財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産残高は前期（2021年３月期）末比94,159百万円増加して2,416,558百万円となり、資産合計額は同145,619百万円増加して2,748,810百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 482,545 14,508 798 497,852 497,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 307 862 149 1,318 △ 1,318 482,853 15,370 947 499,171 △ 1,318 497,852 セグメント利益 22,457 8,968 137 31,563 △ 5,600 25,963 セグメント資産 1,685,396 872,685 1,685 2,559,767 43,423 2,603,190 その他の項目 減価償却費 13,504 13,504 2,291 15,796 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 154,144 154,144 3,195 157,340 （注）１．セグメント利益の調整額△5,600百万円には、セグメント間取引消去603百万円および各報告セグメ ントに配分していない全社費用△6,204百万円を含めております。 セグメント資産の調整額43,423百万円には、セグメント間取引消去△53,038百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産96,461百万円を含めております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 537,639 16,326 843 554,809 554,809 セグメント間の内部 売上高又は振替高 203 1,049 157 1,410 △ 1,410 537,843 17,375 1,000 556,219 △ 1,410 554,809 セグメント利益 23,726 265 269 24,262 △ 6,368 17,893 セグメント資産 1,685,892 1,009,865 2,671 2,698,429 50,381 2,748,810 その他の項目 減価償却費 14,574 14,574 2,627 17,202 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159,691 159,691 2,331 162,023 （注）１．…