事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2020年３月31日現在、当社、子会社168社（国内125社、海外43社）及び関連会社８社（国内１社、海外７社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦 ・・・・・産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途 解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販 売業務 ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び 営業目的の収益を得るため に所有する有価証券の運用業務 等 その他 ・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務 等 (2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ 子会社 連結子会社（31社） みずほ東芝リース㈱ 第一リース㈱ みずほオートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ エムエル・エステート㈱ エムエル商事㈱ エムエル・オフィスサービス㈱ 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk Mizuho Leasing (UK) Ltd. IBJ Air Leasing Limited IBJ Air Leasing (US) Corp. Aircraft MSN 4126 LLC Aircraft MSN 2472 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited Aircraft MSN 7160 LLC Aircraft MSN 7316 LLC Aircraft MSN 7791 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited Aircraft MSN 32457 LLC Aircraft MSN 33212 LLC IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited Cygnus Line Shipping S.A. Draco Line Shipping S.A. Gemini Line Shipping S.A. Orion Line Shipping S.A. Pyxis Line Shipping S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へ取り組むとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。拡大する国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。 ＜ 第６次中期経営計画の概要＞ 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による景気減速が見込まれ、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、今後の動向には一層注意を要する状況にあると認識しております。2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。 このような状況ではありますが、より持続性の高い生産・サービス体制の構築や労働環境の改善等、企業のビジネスモデルの改善ニーズは、益々高まっていくものと見込んでおります。お客様のファイナンスニーズのみならず、事業に関わる多様な課題に対し、金融と事業会社の性質を併せ持つリース会社ならではの柔軟なソリューション提供により、当社グループは、現在推進中の第６次中期経営計画に基づき、お客様と共同での事業推進と注力分野への取り組みを加速し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。 また、当社グループの更なる飛躍のため、当社は2020年４月にリコーリース㈱の 持分20％ を取得 （当社の持分法適用関連会社に該当） し、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始いたしました。大企業・中堅企業向けホールセール中心の事業基盤を有する当社と、中小企業向けベンダーファイナンス中心の事業基盤を有するリコーリース㈱との間には、顧客層及び事業領域の重複が少ないことに加えて機能補完性が高く、リコーリース㈱が有するベンダーファイナンスやリテール向け金融サービスのノウハウやインフラの共通活用により、当社グループの成長を加速させてまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へ取り組むとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。拡大する国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。 ＜ 第６次中期経営計画の概要＞ 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による景気減速が見込まれ、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、今後の動向には一層注意を要する状況にあると認識しております。2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。 このような状況ではありますが、より持続性の高い生産・サービス体制の構築や労働環境の改善等、企業のビジネスモデルの改善ニーズは、益々高まっていくものと見込んでおります。お客様のファイナンスニーズのみならず、事業に関わる多様な課題に対し、金融と事業会社の性質を併せ持つリース会社ならではの柔軟なソリューション提供により、当社グループは、現在推進中の第６次中期経営計画に基づき、お客様と共同での事業推進と注力分野への取り組みを加速し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。 また、当社グループの更なる飛躍のため、当社は2020年４月にリコーリース㈱の 持分20％ を取得 （当社の持分法適用関連会社に該当） し、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始いたしました。大企業・中堅企業向けホールセール中心の事業基盤を有する当社と、中小企業向けベンダーファイナンス中心の事業基盤を有するリコーリース㈱との間には、顧客層及び事業領域の重複が少ないことに加えて機能補完性が高く、リコーリース㈱が有するベンダーファイナンスやリテール向け金融サービスのノウハウやインフラの共通活用により、当社グループの成長を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 2019年度の経済環境は、世界経済・日本経済ともに、緩やかに成長いたしましたが、各国の貿易政策を巡る下押しに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、先行きについては景気低迷の懸念が急速に強まっております。 また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。 リース業界におきましては、新型コロナウイルスの蔓延による影響はありながらも、リース取扱高は情報通信機器の取り扱い増加等により、前年度を上回る実績となりました。 当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始いたしました。この計画に基づき、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを加速するとともに、みずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行ってまいります。 2019年度はみずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携体制の構築に注力し、第６次中期経営計画で掲げるビジネス戦略を着実に実行してまいりました。当社グループは「モノ」に関する広範な知見と高度な金融ノウハウを用いて、お客様の事業推進に資するソリューションを提供し、社会構造・産業構造の変化を背景とした成長が見込める注力分野で事業を拡大してまいりました。これらの取り組みを既存のお客様に加えて、みずほフィナンシャルグループのお客様に展開することで、一層の事業基盤の拡大を図っております。さらに、当社グループの飛躍的な成長のためには、グローバルな営業・事業基盤の拡充が必要との認識のもと、丸紅グループとの協業を進めております。 注力分野の取り組みについては、環境・エネルギー分野では、風力発電設備のリースやお客様と協働した太陽光発電を用いた自家消費型エネルギー供給サービスの展開、㈱みずほ銀行と連携したバイオマス発電プロジェクトへのファイナンス等、再生可能エネルギー領域での取り組みを強化いたしました。 医療・ヘルスケア分野では、医療・介護施設で導入される設備のリースを中心に、国内ではメーカーと協働で介護施設向け省人化機器のレンタルサービスを新たに開始し、海外ではフィリピンで現地医療機器販社向けのベンダーファイナンスサービスを手掛ける等、ビジネス領域を拡充しております。 不動産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けに物流施設・倉庫などを対象としたブリッジ案件が伸長したほか、㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と連携し、REITの物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトに参画いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 366,095 16,724 2,073 384,893 384,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 333 700 119 1,153 △ 1,153 366,429 17,424 2,193 386,047 △ 1,153 384,893 セグメント利益 18,046 9,587 660 28,294 △ 5,380 22,913 セグメント資産 1,320,729 842,165 11,940 2,174,835 △ 12,962 2,161,872 その他の項目 減価償却費 11,460 11,460 1,767 13,227 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120,504 120,504 3,368 123,872 （注）１．セグメント利益の調整額△5 ,380 百万円には、セグメント間取引消去△426百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社費用△4,953百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△12,962百万円には、セグメント間取引消去△49,664百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,702百万円が含まれております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 511,721 18,772 8,747 539,241 539,241 セグメント間の内部 売上高又は振替高 348 867 18 1,234 △ 1,234 512,069 19,640 8,766 540,476 △ 1,234 539,241 セグメント利益 18,588 12,832 584 32,005 △ 5,730 26,275 セグメント資産 1,558,974 712,935 2,288 2,274,197 74,218 2,348,416 その他の項目 減価償却費 12,962 12,962 2,141 15,104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 181,931 181,931 3,032 184,964 （注）１．…