事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2019年３月31日現在、当社、子会社168社（国内124社、海外44社）及び関連会社５社（国内１社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦 ・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途 解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販 売業務 ファイナンス ・・・・・ 企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び 営業目的の収益を得るため に所有する有価証券の運用業務 等 その他 ・・・・・ 中古物件売買、太陽光売電業務 等 (2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 興銀リース㈱ 子会社 連結子会社（32社） IBJL東芝リース㈱ 第一リース㈱ 興銀オートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ ケイエル・リース＆エステート㈱ ケイエル商事㈱ ケイエル・インシュアランス㈱ ケイエル・オフィスサービス㈱ 興銀融資租賃（中国）有限公司 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk PT. IBJ VERENA FINANCE IBJ Leasing (UK) Ltd. IBJ Air Leasing Limited IBJ Air Leasing (US) Corp. IBJ Air Funding Limited Aircraft MSN 4126 LLC Aircraft MSN 2472 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited Aircraft MSN 7160 LLC Aircraft MSN 7316 LLC Aircraft MSN 7791 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited Aircraft MSN 32457 LLC Aircraft MSN 33212 LLC IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited Cygnus Line Shipping S.A. Draco Line Shipping S.A. Gemini Line Shipping S.A. Orion Line Shipping S.A. Pyxis Line Shipping S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当 社は、当社グループのより一層の事業成長及び企業価値向上のため、2019年３月に「㈱みずほ銀行との資本業務提携」並びに「丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携」をそれぞれ実施いたしました。2019年度については、３年間の計画期間であった第５次中期経営計画の数値目標を全て１年前倒しで達成したこと、及び両提携の効果を最大限に発現していくため、 2019年度 より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しております。この計画では 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、第５次中期経営計画で取り組んできた、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを継続するとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。これら今次提携により、大きく広がる国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため、「グループガバナンスの強化」「業務生産性 の 向上」「人材戦略」「リスクリターン運営 の 高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。 Ⅰ．ビジネス戦略 ①第５次中期経営計画の成功モデルの進化 ・顧客基盤拡大によるリース ・ ファイナンス事業の強化 ・新ビジネス戦略（サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート）の進化 ・注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー）への継続取 り組み ②㈱みずほ銀行との提携のポイント ・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進 ・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進 ・ グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大 ③丸紅㈱との提携のポイント ・ 丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をエムジーリース㈱（注）へ集約 ・ 丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のエムジーリース㈱への合流検討 ・ 海外を中心に新たな投資先（買収・会社新設等）を発掘し、共同投資 （注）当社及び丸紅㈱がそれぞれ50％出資する、両社の持分法適用関連会社 。 Ⅱ．…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当 社は、当社グループのより一層の事業成長及び企業価値向上のため、2019年３月に「㈱みずほ銀行との資本業務提携」並びに「丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携」をそれぞれ実施いたしました。2019年度については、３年間の計画期間であった第５次中期経営計画の数値目標を全て１年前倒しで達成したこと、及び両提携の効果を最大限に発現していくため、 2019年度 より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しております。この計画では 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、第５次中期経営計画で取り組んできた、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを継続するとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。これら今次提携により、大きく広がる国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため、「グループガバナンスの強化」「業務生産性 の 向上」「人材戦略」「リスクリターン運営 の 高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。 Ⅰ．ビジネス戦略 ①第５次中期経営計画の成功モデルの進化 ・顧客基盤拡大によるリース ・ ファイナンス事業の強化 ・新ビジネス戦略（サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート）の進化 ・注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー）への継続取 り組み ②㈱みずほ銀行との提携のポイント ・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進 ・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進 ・ グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大 ③丸紅㈱との提携のポイント ・ 丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をエムジーリース㈱（注）へ集約 ・ 丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のエムジーリース㈱への合流検討 ・ 海外を中心に新たな投資先（買収・会社新設等）を発掘し、共同投資 （注）当社及び丸紅㈱がそれぞれ50％出資する、両社の持分法適用関連会社 。 Ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 2018年度の経済環境は、世界経済は景気の変調や政治情勢等不確実性の高まりがみられたものの、米国経済の成長を中心に緩やかに拡大いたしました。 わが国経済については、企業収益の改善等を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費が底堅く推移したことから、緩やかな回復傾向が続きました。 リース業界におきましては、リース取扱高は前年度と比べ増加いたしました。 また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。 こうした経営環境のなか、当社グループは、2017年度から2019年度の３年間を計画期間とする第５次中期経営計画への取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進という基本方針のもと、最終年度の連結数値目標である「親会社株主に帰属する当期純利益150億円」、「ＲＯＥ10％」及び「配当性向20％以上を維持」の達成を目指しております。 ２年目となる2018年度は、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した“商流サポート”等の新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してまいりました。この結果、 契約実行高は 1,548,817 百万円、営業資産残高は 2,021,368 百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は16,594百万円 、ＲＯＥは10.3 ％となり、 親会社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥは、最終年度の数値目標をともに１年前倒しで達成いたしました。 2018年度の営業状況につきましては、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、新しい領域への挑戦や従来の財務ソリューションに留まらないサービスの組成・提供を積極的に実行してまいりました。お客様のビジネス全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかで生じる課題を捉えたソリューションの提供やお客様の製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売形態を共同で組成するなど、新たなビジネス戦略での実績を積み上げるとともに、社会構造・産業構造の変化を背景としたビジネスの拡大が期待できる分野へも注力しております。 環境・エネルギー分野では、補助金を活用した企業の省エネルギー投資案件の取り込みに加え、洋上風力発電プロジェクトへの参画など再生可能エネルギー領域での新たな取り組みを開始しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 386,007 12,510 1,220 399,738 399,738 セグメント間の内部 売上高又は振替高 372 337 107 817 △ 817 386,379 12,848 1,327 400,555 △ 817 399,738 セグメント利益 15,524 7,963 393 23,881 △ 4,718 19,162 セグメント資産 1,199,470 609,459 8,692 1,817,622 3,659 1,821,282 その他の項目 減価償却費 10,119 10,119 1,544 11,664 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92,767 92,767 1,637 94,404 （注）１．セグメント利益の調整額△ 4,718 百万円には、セグメント間取引消去△256百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社費用△4,462百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額3 ,659 百万円には、セグメント間取引消去△29,865百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社資産33,524百万円が含まれております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 366,095 16,724 2,073 384,893 384,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 333 700 119 1,153 △ 1,153 366,429 17,424 2,193 386,047 △ 1,153 384,893 セグメント利益 18,046 9,587 660 28,294 △ 5,380 22,913 セグメント資産 1,320,729 842,165 11,940 2,174,835 △ 12,962 2,161,872 その他の項目 減価償却費 11,460 11,460 1,767 13,227 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120,504 120,504 3,368 123,872 （注）１．…