事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社、子会社224社（国内177社、海外47社）および関連会社22社（国内12社、海外10社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等 のリースおよび割賦販売業務 ファイナンス・・・・・不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、 ファクタリング業務等 その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ 子会社 連結子会社（47社） 第一リース㈱ みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱ みずほオートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ ミライズ・キャピタル㈱ エムエル商事㈱ エムエル・オフィスサービス㈱ エムエル・パワー㈱ 白川ウォーターパワー・リーシング㈲ ミライズ１号投資事業有限責任組合 MIRAI POWER1号合同会社 未来創電球磨錦町合同会社 未来創電津白山合同会社 未来創電上北六ヶ所合同会社 未来創電高萩合同会社 未来創電松坂嬉野合同会社 未来創電鳥羽合同会社 未来創電侍浜合同会社 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd. Capsave Finance Pvt. Ltd. PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk Mizuho Leasing (UK) Ltd. TDP 1 Limited MM WHEEL LLC IBJ Air Leasing (US) Corp. IBJ Air Leasing Limited MLC AIRCRAFT LEASING LLC. Purple Sunbird Leasing Limited IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善、設備投資等に支えられ、緩やかな回復が続くと見込まれ、日銀の政策金利の更なる引き上げも想定されます。一方、米国の貿易・関税政策、米中対立の影響による世界経済の不確実性の高まり、ウクライナや中東情勢といった地政学リスク等には引き続き留意を要する状況にあり、経済・金融市場の動向については、一層意を用いる必要があると認識しております。 国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、脱炭素社会への移行等により大きく変化しており、労働力不足や環境負荷低減への対応として、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。 こうした状況下、当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた諸課題への取り組みに加え、更なる成長に向け一層注力してまいります。金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、成長を支える経営基盤の強化・高度化に向け、ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化やＤＸの加速・人財戦略の高度化にも取り組んでまいります。 ＜ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化＞ ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、事業ポートフォリオ変革に向け、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行うために、資本コストを意識した収益管理、投資規律の導入、モニタリング体制の構築によるガバナンスの強化を行うとともに、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化を図ってまいります。 ＜ＤＸの加速・人財戦略の高度化＞ ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させてまいります。 また、人財への積極的な投資を行うことで、「最適な人財ポートフォリオの構築」、「個の強さの最大限の発揮」を目指し、人財戦略の高度化を図ってまいります。 中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ メントを実施 １．…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善、設備投資等に支えられ、緩やかな回復が続くと見込まれ、日銀の政策金利の更なる引き上げも想定されます。一方、米国の貿易・関税政策、米中対立の影響による世界経済の不確実性の高まり、ウクライナや中東情勢といった地政学リスク等には引き続き留意を要する状況にあり、経済・金融市場の動向については、一層意を用いる必要があると認識しております。 国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、脱炭素社会への移行等により大きく変化しており、労働力不足や環境負荷低減への対応として、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。 こうした状況下、当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた諸課題への取り組みに加え、更なる成長に向け一層注力してまいります。金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、成長を支える経営基盤の強化・高度化に向け、ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化やＤＸの加速・人財戦略の高度化にも取り組んでまいります。 ＜ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化＞ ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、事業ポートフォリオ変革に向け、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行うために、資本コストを意識した収益管理、投資規律の導入、モニタリング体制の構築によるガバナンスの強化を行うとともに、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化を図ってまいります。 ＜ＤＸの加速・人財戦略の高度化＞ ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させてまいります。 また、人財への積極的な投資を行うことで、「最適な人財ポートフォリオの構築」、「個の強さの最大限の発揮」を目指し、人財戦略の高度化を図ってまいります。 中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ メントを実施 １．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。 国内においては日銀の２度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。 リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。 当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を「変革に挑戦する３年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」「変革」「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス／インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。 また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ＲＯＡ1.6％以上」および「ＲＯＥ12％以上」を掲げております。 このような中、2024年度は、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。 損益状況につきましては、売上総利益は、前期（2024年３月期）比12,722百万円（17.3％）増加して86,343百万円となりました。営業利益は、人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同9,454百万円（23.9％）増加して48,966百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同15,321百万円（30.1％）増加して66,219百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,817百万円（19.4％）増加して42,038百万円となりました。 財政状態につきましては、以下のとおりであります。 契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、注力する不動産分野等における案件の積み上げもあり、前期（2024年３月期）に比べ、41.6％増加して957,031百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同2.8％増加して814,940百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 620,783 33,769 1,574 656,127 656,127 セグメント間の内部 売上高又は振替高 171 2,351 143 2,666 △ 2,666 620,955 36,120 1,718 658,794 △ 2,666 656,127 セグメント利益 25,375 20,077 264 45,716 △ 6,205 39,511 セグメント資産 1,804,992 1,397,462 73,879 3,276,333 87,002 3,363,336 その他の項目 減価償却費 15,883 15,883 2,562 18,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 359,352 359,352 3,573 362,926 （注）１．セグメント利益の調整額△6,205百万円には、セグメント間取引消去1,203百万円および各報告セグメ ントに配分していない全社費用△7,408百万円を含めております。 セグメント資産の調整額87,002百万円には、セグメント間取引消去△74,102百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産161,104百万円を含めております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…