配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。 剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2019年６月27日開催の定時株主総会決議により１株につき３円70銭と決定いたしました。 内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2019年６月27日 定時株主総会決議 325 3.70 （注）上記配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 子育て支援事業 3,425 ( 2,358 ) 全社(共通) 56 ( 3 ) 3,481 ( 2,361 ) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が387名、臨時雇用者数が148名増加しております。主な増加理由は、組織体制の強化のため、子育て支援事業において、新規及び中途採用枠を拡大したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6118文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。 経営の透明性・公正性を確保し迅速・果断な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 当社の取締役会は、2018年６月28日開催の定時株主総会で選任された取締役４名（男性４名）及び2018年10月24日開催の臨時株主総会で選任された社外取締役３名（男性３名）で構成され、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督しております。 監査役会は、2014年６月27日開催の定時株主総会で選任された監査役１名（社外監査役、男性）及び2018年10月24日開催の臨時株主総会で選任された監査役４名（社外監査役３名を含む男性４名）の計５名（男性５名）で構成され、原則１ヶ月に１回開催しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。 その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。 上記の体制を採用する理由は、取締役会が業務の妥当性について監督を行い、監査役は取締役の職務執行の適法性を中心に監査するとともに、役職員が法令を遵守したうえで業務を行っているかをコンプライアンス委員会でチェックし、各部署の日々の業務内容を内部監査室が監査を行うことにより、企業活動全般における適正性の維持を図るためであります。 なお、コンプライアンス委員会は、当社の役職員、当社子会社の役職員及び当社顧問弁護士の男性14名、女性３名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士長谷見峻一であり、社外委員として当社顧問弁護士１名、当社社外監査役勝又英博、同竹内大和、同佐原忠一及び同戎正晴、並びに社内委員として当社代表取締役社長古川浩一郎、当社取締役西井直人、同坂井徹、同福岡明彦、当社常勤監査役関博文、その他当社職員及び子会社役職員６名が参加しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) マザーケアジャパン株式会社 東京都渋谷区本町３丁目１２－１ 住友不動産西新宿ビル１２階 24,074,800 27.40 ジェイ・ピー従業員持株会 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１ 5,262,800 5.99 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 3,433,400 3.90 ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１ 東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタルシティ９階 3,219,100 3.66 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,504,700 2.85 王 厚龍 大阪府大阪市中央区 2,320,000 2.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,168,600 2.46 THE BANK OF NEW YORK 133652 (株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 2,064,400 2.34 株式会社ＳＳＢＦコンサルティングサービス 東京都港区六本木６丁目１－２４ 1,522,100 1.73 ＪＣテクノロジー株式会社 東京都渋谷区広尾５丁目１４－２ 1,392,200 1.58 47,962,100 54.59 (注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,504,700株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,168,600株 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（297,807株）のうち株式給付信託（従業員持株会処分型）保有自己株式（296,100株）を除く、当社保有の自己株式（1,707株）を控除して計算しております。 ３．…