配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。 剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2022年６月28日開催の定時株主総会決議により１株につき４円50銭と決定いたしました。 内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2022年６月28日 定時株主総会決議 393 4.50
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 子育て支援事業 3,872 ( 2,405 ) 全社(共通) 104 ( 9 ) 3,976 ( 2,414 ) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7956文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。 経営の透明性・公正性を確保し迅速・果断な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、適切な員数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めるとともに、業務執行の効率性と機動性を確保するため定款の定めに従い重要な業務執行の意思決定を取締役に委任することのできる体制とし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。 当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）９名（内、社外取締役７名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。当社は、定例の取締役会を毎月１回及び株主総会直後に開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や取締役の職務執行を監督しております。 当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員は取締役会における議決権を有し、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や業務執行取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、業務執行取締役の業務執行の適正性及び適法性について、厳正に監査・監督しております。また、監査等委員１名が常勤監査等委員として内部監査室と連携しております。 当社では常勤取締役会を設置し、法令および定款において取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、会社経営の迅速な意思決定及び円滑な遂行を図っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1558文字
(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11－８ 26,989,100 30.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,578,100 7.52 ジェイ・ピー従業員持株会 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１ 6,234,900 7.13 ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１ 東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタルシティ９階 3,219,100 3.68 王 厚龍 大阪府大阪市中央区 2,320,000 2.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,896,600 2.17 山口 洋 愛知県名古屋市名東区 1,496,900 1.71 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 1,413,002 1.62 株式会社保育サポート 東京都新宿区西新宿６丁目６－３ 新宿国際ビルディング新館４Ｆ 1,000,000 1.14 フレシアアドバイザーズ株式会社 東京都港区元赤坂１丁目１－８ 赤坂コミュニティビル４Ｆ 964,500 1.10 52,112,202 59.58 (注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,823,900株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,180,400株 ２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,062,000 1.21 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,675,500 3.05 ３．…