事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社８社で構成されております。 当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。 主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。 株式会社名門会 100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。 株式会社伸芽会 名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才事業および託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。 株式会社スクールＴＯＭＡＳ 学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しており ます。 株式会社ＴＯＭＡＳ企画 生徒募集勧誘を主な事業として運営しております。 株式会社インターＴＯＭＡＳ マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社プラスワン教育 知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）目標とする経営指標 株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100％」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％ 以上を目指してまいります。 また、中期経営計画の初年度である2020年２月期は、2019年４月８日に公表しました「中期経営計画に関するお知らせ」の内容のとおり、売上高27,000百万円（前期比10.2％増）、営業利益3,010百万円（前期比19.0％増）を連結業績目標数値として見込んでおります 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。 当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）の更なる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’sクラブ（しんが～ずくらぶ）、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績」をご参照ください。 （５）会社の対処すべき課題 事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ① 企業ブランドの増強と向上 学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）目標とする経営指標 株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100％」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％ 以上を目指してまいります。 また、中期経営計画の初年度である2020年２月期は、2019年４月８日に公表しました「中期経営計画に関するお知らせ」の内容のとおり、売上高27,000百万円（前期比10.2％増）、営業利益3,010百万円（前期比19.0％増）を連結業績目標数値として見込んでおります 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。 当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）の更なる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’sクラブ（しんが～ずくらぶ）、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績」をご参照ください。 （５）会社の対処すべき課題 事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ① 企業ブランドの増強と向上 学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4454文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。 当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （２）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向や企業の設備投資の増加が続き、緩やかな回復基調が続いております。一方海外では、政治情勢の悪化等景気後退につながるリスク要因もあり、国内景気への波及の可能性が懸念されております。 学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。 このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で３年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2074文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 学習塾事業 家庭教師 派遣教育 事業 幼児教育 事業 学校内個別 指導事業 人格情操合宿教育事業 売上高 外部顧客への売上高 11,463,490 4,799,405 3,761,178 1,093,853 1,453,159 22,571,086 13,424 22,584,511 22,584,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 92,551 28,664 238,620 35,268 395,104 707,621 1,102,725 △ 1,102,725 11,556,041 4,799,405 3,789,842 1,332,474 1,488,427 22,966,191 721,046 23,687,237 △ 1,102,725 22,584,511 セグメント 利益又は損失（△） 1,029,296 557,124 523,677 △ 72,367 34,736 2,072,467 53,268 2,125,736 32,481 2,158,217 セグメント 資産 7,008,452 2,143,616 2,087,069 1,053,622 298,021 12,590,783 115,971 12,706,754 △ 982,641 11,724,113 その他の項目 減価償却費（注）４ 160,769 26,193 23,529 32,584 4,378 247,455 507 247,962 247,962 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 219,542 30,853 53,562 4,146 20,127 328,232 1,574 329,806 329,806 （注）１ ． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。 ２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。…