事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。 (1) 個品割賦事業 お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。 主要な商品は「オートローン」「ショッピングクレジット」となります。 (2) カード・融資事業 お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。 お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。 クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。 (3) 銀行保証事業 お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。 (4) 決済・保証事業 ①家賃決済保証 お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。 ②売掛金決済保証 企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。 ③集金代行 加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。 ④小口リース保証 法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。 (5) 海外事業 タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５．当社は、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指します ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 a．監査等委員会設置会社を採用している理由 当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 b．企業統治の体制 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と監査等委員である取締役５名の計13名で構成しております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ３分の１以上とし、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。 なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。 当社の取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2023年３月期は16回開催され、主な検討事項として、中期経営計画の進捗状況、人事制度の改定、コーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について議論を行いました。なお、取締役の平均出席率は98％となっております。 なお、取締役の当事業年度（2022年４月1日～2023年３月31日）における取締役会への出席状況は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ３年以上続いた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレとそれに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱等を背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の減速へと繋がる懸念もあります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。 こうしたなか、2025年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスタートいたしました。このなかでは、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）の推進に加え、ガバナンスや人財戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。 中期経営計画初年度である2023年３月期においては、これらの重点戦略分野において着実な成果をあげてきておりますが、一方で、冒頭に記載のとおり経営環境がますます厳しさを増すなか、今後はリスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底すること等を通じ、急激な環境変化のなかでも持続的に成長可能な強固な収益基盤を確立していくことが重要だと認識しております。こうした取組みを迅速かつ着実に実践することにより企業価値の更なる向上を実現してまいります。 《重点戦略への取組》 ◆事業戦略 当社は事業の採算性や成長性を踏まえたメリハリのある事業展開を図るべく、リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営のもと事業戦略を定めております。この考え方に基づき中期経営計画では、アセットに依存しない非資金性ビジネスである決済・保証事業及びマーケットの成長が見込まれるアジア市場を重点分野として位置づけ、経営資源の積極的な投下等により事業拡大に取り組むとともに、これらに続く新たな事業領域の探索にも注力しております。 また、多様化する顧客ニーズを的確に捉えるマーケットイン営業を徹底し、異業種・先端企業との協働による新たな商品・サービスの開発やデジタルやデータ等の先進技術を活用した新たな体験価値の創出に取り組むとともに、業務のデジタル化や業務プロセス改革を通じて、お客さまの利便性と事業コスト・環境コストの削減に資するプロセスイノベーションにも継続して注力しております。なお、当社は、2023年３月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、金利上昇による世界経済の減速、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、半導体の供給面での制約、米国発の金融市場の混乱等を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。 中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。 なお、中期経営計画では、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）の推進に加え、ガバナンスや人材戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。 中期経営計画初年度である2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦し、企業価値の向上をめざしてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業に「海外」を加えた５事業へ変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更） ３．信販業収益の注記方法の変更」に記載のとおりであります。 また、前年比較につきましては変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 決済・ 保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 4,338 38,276 5,840 48,463 3,046 51,509 その他の収益 13,971 6,388 32,656 72,956 33,115 159,087 5,534 164,622 外部顧客に対する営業収益 18,309 6,388 70,932 78,797 33,123 207,551 8,581 216,132 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,151 5,152 18,309 6,388 70,932 78,797 33,123 207,552 13,732 221,284 セグメント利益 9,568 1,344 59,797 63,665 19,792 154,168 3,387 157,556 セグメント資産 (注)２ 123,118 99,416 585,536 3,338,159 1,086,798 5,233,028 84,714 5,317,743 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 決済・ 保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 4,490 40,134 5,240 21 49,886 3,152 53,039 その他の収益 15,323 10,907 30,352 64,384 32,119 153,087 5,217 158,305 外部顧客に対する営業収益 19,813 10,907 70,486 69,625 32,141 202,974 8,370 211,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,642 3,642 19,813 10,907 70,486 69,625 32,141 202,974 12,012 214,986 セグメント利益 10,371 1,052 59,729 54,014 19,059 144,227 2,569 146,797 セグメント資産 (注)２ 137,033 145,238 589,286 3,332,712 1,117,193 5,321,465 83,296 5,404,762 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。