事業の内容
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3【事業の内容】 オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。 a 事業の種類 (信販業) オリコグループにおきましては、主としてカード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業を行っており、主な内容は次のとおりであります。 1.カード・融資事業 (1) 自社カード 当社が信用調査のうえ承認した顧客(以下“会員”という)にクレジットカード(オリコカード)を発行し、会員は当社の加盟店(百貨店、専門店、その他)で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。 (2) 提携カード 商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。 約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。 (3) キャッシングサービス 当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて 提携金融機関のATM 等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。 (4) ローンカード 当社が信用調査のうえ承認した顧客(以下“会員”という)にあらかじめ信用供与限度額(融資限度額)を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のATM等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。 (5) その他 マイティエール(目的ローン)等の商品名による無担保融資等を行っております。 2.決済・保証事業 (1) 家賃決済保証 アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客(賃借人)より集金し、不動産管理会社又は不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。 (2) 売掛金決済保証 当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。 (3) 小口リース保証 事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。 (4) 集金代行 当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。 3.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約316文字
(1) 経営方針 当社の「基本理念」は以下のとおりです。 『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』 また、以下の3つを「経営方針」としております。 ① 常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。 ② 創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。 ③ 人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。 なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。 これからも当社はお客さまの「かなえる」のそばで挑戦・成長を続けてまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は2016年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画期間において、“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を基本方針に掲げ、様々な変革への挑戦を続け、11期ぶりの復配実現や第一回Ⅰ種優先株式の一部償還、新基幹システムをリリースするなど、持続的成長に向けた歩みを着実に進めてまいりました。 一方で、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、「キャッシュレス・ビジョン」の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの提供など、中期経営計画策定時から著しく変化しております。このような環境変化等へ適切に対応し、持続的成長を図っていくため、2018年10月に2020年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営方針を策定いたしました。 新中期経営方針において、当社は“Innovation for Next Orico”を基本方針に掲げ、カード・融資事業および決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業および銀行保証事業を「基幹事業」として、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化)に基づくアプローチにより、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。こうした考えに基づき、基本戦略の具体化を着実に進めつつ、新中期経営方針の最終年度となる2022年3月期における経営目標を2019年5月9日に以下の通り公表いたしました。 [連結経営目標] 項目 目標 経常利益 350億円以上 営業収益一般経費率 60%未満 ROE 10%以上 2018年8月の新基幹システムリリースにより、減価償却費を中心としたシステムコストが発生し、一般経費が増嵩しております。経営目標の達成に向けて当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しにより、コスト最適化に取組むとともに、そこで生み出された経営資源等を成長が見込まれる事業に積極的に投下していくことで稼ぐ力の向上に努めてまいります。 [事業別の取組み] ■成長事業 カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の推進強化による会員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、FinTech分野等での新規事業の創出にも挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7955文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境等の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。一方で、足許では企業部門において、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、企業収益の改善には足踏みがみられました。 このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画4年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けたさまざまな取組を進化させることで業容及び収益の持続的成長をめざしてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、 2,333億円 (前年比 89億円増 )となりました。 事業別の状況につきましては、カード・融資事業はカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し、融資残高も横ばいにて推移したことから、事業収益は増加いたしました。 決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。 個品割賦事業では、取扱高が前年を上回りましたが、事業収益は前年並みとなりました。 銀行保証事業では、保証残高は減少いたしましたが、保証料率が上昇したことにより事業収益は微増となりました。 営業費用につきましては、 2,114億円 (前年比 170億円増 )となりました。 貸倒関係費は減少いたしましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等に加え、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の影響により一般経費が増加し営業費用全体では増加いたしました。 以上の結果、 経常利益219億円 (前年比 81億円減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により288億円(前年比 8億円増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (参考資料)事業収益の事業別内訳 事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年比 金額(億円) 金額(億円) 増減率(%) カード・融資 (内、カードショッピング) 734 (462) 775 (503) 5.5 (8.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 カード・ 融資 決済・ 保証 個品割賦 銀行保証 営業収益 外部顧客に対する営業収益(注)2 73,495 10,872 77,512 43,488 205,368 11,031 216,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,958 8,960 73,496 10,873 77,512 43,488 205,370 19,989 225,360 セグメント利益 60,452 6,524 61,573 24,760 153,310 4,523 157,834 セグメント資産 (注)3 623,512 98,221 3,027,238 1,358,272 5,107,245 153,262 5,260,507 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 カード・ 融資 決済・ 保証 個品割賦 銀行保証 営業収益 外部顧客に対する営業収益(注)2 77,506 15,876 77,589 43,816 214,789 9,946 224,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,983 9,984 77,508 15,876 77,589 43,816 214,791 19,930 234,721 セグメント利益 63,208 7,382 57,674 21,551 149,817 4,162 153,979 セグメント資産 (注)3 657,622 109,246 3,174,357 1,276,621 5,217,848 126,589 5,344,437 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。