事業の内容
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/ 原文長 約1474文字
３【事業の内容】 オリコグループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に営んでおります。 (1) カード・融資事業 ① 自社カード 当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。 ② 提携カード 商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。 約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。 ③ キ ャッシングサービス 当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。 ④ ローンカード 当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。 ⑤ そ の他 マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。 (2) 決済・保証事業 ① 家賃決済保証 アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。 ② 売掛金決済保証 当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。 ③ 集金代行 当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。 ④ 小口リース保証 事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。 (3) 個品割賦事業 ① 立替払い方式 当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行います。 約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10613文字
５．当社は、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指す なお、当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 「内部統制システムの基本方針」についても同日開催の取締役会にて改正を決議いたしました。 ② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由 a．監査等委員会設置会社を採用している理由 当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 b．企業統治の体制 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名と監査等委員である取締役５名の計13名で構成されております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ３分の１以上とし、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。 なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。)の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。 取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会、利益相反管理委員会を設置しています。指名・報酬委員会では、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について、利益相反管理委員会では、当社の主要株主との重要な取引について審議いたします。 当社の取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2021年度は13回開催され、主な検討事項として、中期経営計画の進捗状況および新中期経営計画の策定、監査等委員会設置会社移行を含めたコーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンスおよびリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について議論を行いました。なお取締役の平均出席率は98％となっております。 ロ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち、２名は常勤監査等委員)で構成されており、うち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織(監査等委員会室)を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えています。 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1028文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社はこれまで、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営方針のもと、「Innovation for Next Orico」を基本方針に掲げ、デジタルイノベーション、プロセスイノベーションを始めとした６つの基本戦略により、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症の拡大等により、策定当初は想定していなかった厳しい経営環境が継続いたしましたが、各種取り組みを進展させ、また、長年の経営課題であったⅠ種優先株式につきましても、その償還を完了いたしました。 一方で、世界的な気候変動問題への危機感による脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の浸透など人々の価値観やライフスタイルは大きく変化しております。この流れは今後も加速して行くことが想定され、企業においては過去にとらわれない柔軟な発想でビジネスを変革していくことがこれまで以上に求められております。 当社は、このような環境変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）からバックキャスティングの考え方のもと、2023年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。 そのスローガンとして「Transformation Now !」“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループへの変革(＝トランスフォーメーション)を通じて、企業価値の向上を実現してまいります。 上記を目指し、以下の重点戦略を実践してまいります。 〔事業戦略〕 重点市場（決済・保証事業、海外事業）深耕と新規事業の探索 顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立 異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出 プロセスイノベーションの深掘 〔経営基盤・資本政策〕 多様性に富んだ人財集団づくり、新時代のための人事基盤づくり 監査等委員会設置会社への移行、プライム市場に適合した体制構築等ガバナンス強化 財務健全性・資本効率・株主還元の最適なバランス実現、安定的・継続的な配当実施
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6732文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」等の変更を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)、同（表示方法の変更）、及び同（企業結合等関係）」に記載しております。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により引き続き厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種拡大等により、新規感染者数が減少したことに伴い、緊急事態宣言が解除され、消費活動の回復による緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、2022年に入り、オミクロン株の出現、感染拡大による複数の地域でのまん延防止等重点措置の適用等もあり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for Next Orico～“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）への取組みを着実に進め、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上をめざしてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、前年並みの2,298億円となりました。 事業別では、カード・融資事業、銀行保証事業につきましては減収となりましたが、決済・保証事業につきましてはコロナ禍におきましても増収基調を維持しております。 営業費用につきましては、 2,008億円 (前年比 64億円減少 )となっております。 一般経費は前年比79億円減少の1,395億円となりました。一過性要因での減少に加え、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1007文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 カード・ 融資 決済・ 保証 個品割賦 銀行保証 営業収益 外部顧客に対する営業収益 71,932 16,134 82,239 37,834 208,140 8,050 216,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,830 6,833 71,933 16,134 82,239 37,834 208,143 14,881 223,024 セグメント利益 58,569 8,015 62,520 20,816 149,921 2,894 152,816 セグメント資産 (注)２ 604,433 117,693 3,408,347 1,112,866 5,243,340 101,360 5,344,701 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 カード・ 融資 決済・ 保証 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 38,276 4,338 5,840 48,463 3,201 51,665 その他の収益 32,656 13,971 78,177 33,115 157,920 5,534 163,455 外部顧客に対する営業収益 70,932 18,309 84,018 33,123 206,383 8,736 215,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,151 5,152 70,932 18,309 84,018 33,123 206,384 13,888 220,272 セグメント利益 59,797 9,568 63,782 19,792 152,940 3,469 156,410 セグメント資産 (注)２ 585,536 123,118 3,437,480 1,086,798 5,232,933 84,821 5,317,755 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。